シナネンホールディングス株式会社

経営戦略

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経営の基本方針

当社及びグループ企業は、人々の、快適な住まいと暮らしを創造していくとともに、ライフラインにかかわる事業者として、エネルギーを安全に、安定的にお届けすることに真摯に取り組んでまいります。同時に、コンプライアンスの重視、地球環境への配慮などをグループ全体に浸透させながら、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。

中期経営計画

当社グループは、創業以来80余年の歴史において、固形燃料の製造・販売に始まり(第一の創業)、石油及びLPガスの家庭用エネルギーの販売へ(第二の創業)と時代の変遷とともに事業基盤の変革を遂げてきました。
そしてこの数年間を新たな事業を立ち上げる第三の創業期と位置付けています。
新中期経営計画「第三の創業2016」(平成26年度~平成28年度)では、国内での環境意識の高まりや少子高齢化等による需要の減退、平成28年予定の電力・ガスの全面自由化による大競争時代が予想される中、これらの変化に対応するため、平成27年10月には経営体制を純粋持ち株会社体制に変更し、以下の基本方針により強固な経営基盤を構築します。

1.エネルギー卸・小売り周辺事業(BtoC事業)

主力のエネルギー事業で、お客様が個人消費者の「BtoC事業」を、「中部以西」・「関東」・「北海道・東北」の3地域に区分するとともに、卸・小売りを統合し、地域に深く根ざし、商品とサービスのラインアップを拡充して、「エネルギー・住まい・暮らしのサービスで、地域No.1」を目指す。

2.エネルギーソリューション事業(BtoB事業)

石油・ガス・電力と多彩なエネルギーをラインアップし、省エネ・環境・防災などの総合コンサルティングや新規事業で、海外展開も視野に入れて、多様化する市場ニーズに応える。

3.非エネルギー及び海外事業

自転車事業、抗菌剤事業、リサイクル事業、システム事業を中核に、海外展開強化を含めて、新しい収益源となる事業に育成する。

さらに、全事業共通の課題として、安全管理、コンプライアンスの重視、地球環境への配慮等企業の社会的責任をグループ全体に浸透させてまいります。

コーポレート・ガバナンス

①. 企業統治の体制

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社及びグループ企業は、経営の透明性と健全性を確保し、意思決定と執行の迅速化を進めることにより継続的に企業価値を高めていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。
当社は、監査役設置会社であり、役員は取締役5名(うち、社外取締役1名)、監査役4名(うち、社外監査役3名)、執行役員2名で構成されています。なお、当社の取締役は10名以内とする旨、当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
代表取締役の職務執行を監督する取締役会については、毎月1回定期的に、必要がある場合はその都度開催し、経営に関する重要事項の付議、業務の進捗状況、問題解決の対策等を論議・検討しています。また、業務執行上の重要事項に対する社長の意思決定に関する諮問を行う経営会議を設置し、毎月1回定期的に、必要があるときはその都度開催しています。
監査役会は、3ヶ月に1回定期的に、必要がある場合はその都度開催し、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に基づく各監査役の監査の報告を受け、必要があるときは取締役に対して提言等を行うこととしています。また、監査役会は、代表取締役社長及び役付取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しています。なお、監査役は取締役会の全てに出席し意見を述べ、経営会議についても出席及び発言の権利を有し、この権利を積極的に行使しています。これにより取締役の職務執行について十分な監視がなされています。
当社は監査役会設置会社として、監査役4名のうち社外監査役3名により、経営監視体制の強化と中立性・公正性を確保しています。また、社外監査役3名は、独立した立場として取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。さらに、社外取締役1名を選任しており、コーポレートガバナンスの強化に努めています。これらの体制により、経営に対する監督機能を果たすことが十分に可能と考えています。

業務執行、監査・監督、指名等の機能に係わる事項

業務執行については、その重要性により、法令・定款の他、取締役会規程及び決裁規程等により、決裁権限を区分しています。
また、先述のとおり代表取締役社長の業務執行に関する諮問機関として経営会議を設置しています。経営会議は役付取締役及び監査役で構成され、経営方針や経営の重要事項について協議します。
取締役及び監査役の候補者の指名は、代表取締役の推薦を受け取締役会で決議されます。監査役の候補者の指名については監査役会の同意を得ます。

内部統制システムの整備の状況

当社及びグループ企業は、企業活動を行う上で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、効率的に行われることを徹底し、不可避的に発生するリスクを管理する体制を構築いたします。また、これらが適切になされることを担保するために、厳格な監査・監視体制を構築することを、内部統制システムに関する基本的な考え方としています。
整備状況につきましては、大半において整備がなされていると考えていますが、新たな規程及び組織等を設置し、万全を期す所存です。
また、反社会的勢力との関係はコンプライアンス違反であると認識し、その取引等は断固拒絶すべく、常に重点項目として対応策を講じてまいります。

具体的には、次の対策を実行してまいります。

イ.グループ行動憲章及び内部統制システム構築に関する基本方針に、反社会的勢力との関係断絶を明記した上で公表し、その意思をグループ内部及び外部に対してアピールいたします。

ロ.対応統括部署を人事総務部とし、不当要求防止責任者を任命し、不当要求防止責任者は、外部の講習等に参加し、これをグループ内にフィードバックいたします。

ハ.外部専門団体に加入し、情報収集に努めるとともに、問合せ、有事の際の指導を受けられる体制を整えます。

ニ.各種契約書雛形に暴力団排除条項を挿入いたします。

リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼすリスクの管理体制について、次のとおり基本方針を決議しています。

イ.リスク管理担当役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理規程を制定 しています。同規程においてリスクカテゴリー毎に責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化します。

ロ.監査部はリスク管理の状況を監査します。

ハ.リスク・コンプライアンス委員長は監査役監査及び監査部監査の結果を受け、リスク・コンプライアンス委員会においてグループ全体のリスク管理の進捗状況をレビューし、その結果を取締役会及び監査役会に報告します。
なお、その具体的な体制として、現在下記のとおり構築しています。
石油・LPガス設備の保安体制については、当社の保安部が中心となり、関係諸法令や内部規程に基づき定期的に保安監査を実施し、また、保安に関する指導も随時行っています。
環境汚染に関する問題については、㈱損害保険ジャパンと石油漏出による土壌汚染事故防止のための総合リスクマネジメントを共同で構築し、当社総務法務部が管理、運営しています。
製品の品質及び安全に関する問題については、連結子会社である㈱シナネンゼオミックでISO9001を取得する等、品質管理の徹底に努めています。また、製品を安全に使用してもらうため、ホームページで使用方法を周知する等、事故防止対策を講じ、さらに、重大事故や自然災害の発生時の対応のため、対策本部設置、対応の手順等について「危機対応マニュアル」を整備しています。
個人情報保護に関しては、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員等に対する教育プログラム、生体認証システムや暗号化等の情報セキュリティシステム導入、各種規程の制定等を実施しています。また、法令違反、不祥事等コンプライアンスに関する潜在リスクを未然に解決することを目的に「社内通報窓口」を設置するとともに、外部からのクレーム等を事前に把握し、問題の拡大を未然に防ぐため、「お客様相談窓口」を設置しています。

責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②. 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は社長直轄の監査部3名、監査役監査は監査役4名によって行われています。
なお、社外監査役の1名は公認会計士として、1名は弁護士として、財務及び会計に関する専門的な知見を有しています。
監査部の内部監査の結果報告書は直接監査役にも提出され、必要があれば、監査部は監査役に説明等を行います。
また、子会社の監査を含む年間スケジュールは、監査役と監査部が打合せの上策定し、監査の内容に応じて個別または共同で監査業務を行います。
また、監査役は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、その後の監査実施状況や計算書類、附属明細書に関する監査結果の説明及び報告を受けます。また、必要があれば打合せ、会合等が開催できる体制にあります。

③. 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。社外取締役は、長年金融機関で培った知識と経験を有した者であり、社外監査役は、伊藤忠エネクス㈱の元取締役1名、法律事務所の弁護士1名及び会計事務所の公認会計士1名であります。なお、当社と社外取締役、社外監査役との特別の利害関係はありません。当社と伊藤忠エネクス㈱との資本関係等については、同社は当社の株式を13.89%保有する主要株主及び筆頭株主であります。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けていませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、独立した立場で適切な意見を述べて頂ける方を選任しています。
社外取締役及び社外監査役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役、監査役同様に議案提出部署から説明等を受けられる体制になっています。社外取締役及び社外監査役への取締役会招集通知、資料等は他の者へのものと同様に発送されます。
また、社外監査役は、役付取締役で構成される経営会議への参加資格を有しており、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制にあります。社外監査役3名は、独立した立場として取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。

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