エネルギー業界は今、大きな変革期を迎えています。国内人口の減少による需要の減少傾向に加えて、世界的な脱炭素・SDGsへの意識が高まる中、総合エネルギーサービス企業グループとして責任ある対応が、当社グループに強く求められています。
こうした経営環境の変化や時代の潮流に対応すべく、第三次中期経営計画では、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」をビジョンに掲げ、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を実行していきます。
具体的に、成長戦略としては、事業ポートフォリオの変革、資本効率の改善を進め、経営基盤の強化としては、風土改革・働き方改革のさらなる推進、人財育成の推進・人財の適正配置の実現、業務効率化・標準化等による生産性向上、グループ経営体制の強化を進めていきます。

財務目標については、上場会社として重視される資本効率性の指標として、ROE8%以上を目標に掲げました。 また、2028年3月期の創業100周年に向け、経常利益100億円を目指していきます。そのためには、既存事業のオーガニック成長に加えて、新規事業やM&Aによるさらなる成長が必須と考えています。
また、非財務目標についても当社グループとステークホルダーの皆様にとって重要と考える社会課題から抽出、検証、議論を経て、「脱炭素社会に対応した事業構造への転換」と「社員の市場価値の向上」の２つを設定しました。

石油・ガス事業に依存した事業ポートフォリオは、季節や気候など外部環境による影響が大きいため、こうした影響が少ない持続可能な事業ポートフォリオへの変革を進めます。電力事業や再生可能エネルギー事業、生活関連事業を中心に成長領域を特定し、経営資源の集中投下を行うとともに、新規事業の創出を推進していきます。また、ポートフォリオの変革を明確化するため、第三次中期経営計画期間中に、事業セグメントを変更いたします。

2030年度の自社操業に伴うGHG^※1排出量削減目標（Scope1＋2）：2016年度比 50%削減

エネルギー会社として、脱炭素社会の実現に貢献すべく、カーボンニュートラル目標を設定しました。配送の効率化やカーボンニュートラルLPガスの使用などによるGHG排出量の削減とともに、CO₂吸収装置の取り組みなどCO₂除去も推進し、自社操業に伴うGHG排出量の削減目標として、2027年度に2016年度比31％削減、2030年度に2016年度比50％削減、2050年度には排出量ゼロを目指します。

「社員の市場価値向上」を「会社の企業価値向上」に

当社グループでは、個人の成長と組織の成長を連動させて、企業価値の向上を目指しています。企業価値は社員の市場価値の総和であるという考えのもと、個人の成長を促すための施策と、成長した個人に選ばれ続ける組織であるための職場環境整備を同時並行で進め、企業価値の向上につなげていきます。また、その中でも特に重要と考える「エンゲージメント」「ダイバーシティ&インクルージョン」「教育投資」の観点から、KPIを設定しました。