当社は、2027年度の創業100周年に向けて、当期より第三次中期経営計画をスタートさせましたが、主に電力事業における売上総利益の悪化が影響し、2023年11月13日に「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表したとおり、2024年３月期の通期連結業績予想を下方修正しております。

IRニュース： https://ssl4.eir-parts.net/doc/8132/tdnet/2361673/00.pdf

このような背景を踏まえ、経営責任の明確化を図るとともに、第三次中期経営計画の目標を達成するため、経営体制を刷新することとし、社長の交代を決定しました。

IRニュース：https://sinanengroup.co.jp/ir/disclosure/240209750

電力事業について、価格変動リスクを最小化すべく、実施体制の見直しを行っております。BtoB事業については、市場連動型プランへの移行を推進していきます。BtoC事業においては、他社のバランシンググループ（複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で１つの託送供給規約を結ぶ仕組み）に参加し、電源調達と需給管理を委託することで需給バランスの最適化を図り、グループ全体として安定した収益の獲得を目指していきます。

ソーラーシェアリングは、農地に太陽光発電設備を設置し、農作物を栽培しながら発電を行う取り組みです。2024年１月15日のリリースでは、シナネンファシリティーズが茨城県鹿嶋市にあるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を購入し、運営を開始したことをお知らせしています。本発電所をスタートとして、農業支援および国内におけるソーラーシェアリングの普及を目指していきます。

プレスリリース：https://sinanengroup.co.jp/news/facilities/240115721

当社としては、前年度、当時の需要想定並びに高騰リスクに備えた予備供給力を考慮し、当年度の卸電力市場価格を30円/kwh超と想定しました。そして、旧一電各社の卸電源入札に参加し、当年度の電源を確保していました。しかしながら、大手需要家の解約に始まり、価格改定を進めた第2四半期以降は一般需要家の解約も顕著となってきました。また、離脱を防ぐために市場連動メニューにて対抗したことも電源の余剰につながり、加えて、電力需要自体も猛暑でありながら減退したことも相まって、余剰電源が想定以上に発生いたしました。この余剰電源については、今上期平均の1kWh当たり12円程度で推移する電力卸市場、若しくは1kWh当たり15円程度で売却することとなり、1kWh当たり15円程度の「逆ザヤ」状態が発生することになりました。

現時点では詳細をお伝えすることは出来ませんが、前期から損失が続く状況に対して、何らか対策を打っていく必要があると切実に感じています。例えば、市場価格に左右されるリスクを減らし損益のボラティリティを少なくする方向性が考えられます。その場合、大きなリターンは望みにくくなりますが、今期や前期のような赤字は回避出来ると考えています。方向性が固まった段階で、改めて、お伝えさせていただきますので、今しばらくお待ちいただければ幸いです。

今上期は、電力事業における売上総利益の悪化が大きく響き、第2四半期時点の営業損失が21億円となりました。前期15億円の営業損失を計上した電力事業は、期初予想時には価格改定効果などにより9億円の営業利益を見込んでいましたが、余剰電源の売却による損失により、第2四半期時点で14億円の営業損失が発生しました。期初より始めている価格改定効果や市場連動メニューの開発による効果で、一定程度下期に挽回はしますが、余剰電源の売却による損失を補うには至らず、電力事業としては、現時点で通期約20億円の営業損失を見込んでいます。この結果、期初予想時と大きな乖離が発生し、通期業績予想の修正を行いました。

現時点で当社のバランスシートに大きな影響は無いため、影響はありません。

LPガス事業において、9月よりカーボンニュートラルLPガスの販売を開始しました。また、シェアサイクル事業では、ダイチャリ短期設置プランやメンテナンスサービスなど、シェアサイクルとして新たな収益源をつくる取り組みも進めています。

主に電力事業において、節電要請や節電意識の高まり等による需要減少を背景に余剰が発生し、電力市場価格が安値圏で推移する電力卸売市場での売却を余儀なくされたことから一部の取引において調達価格と販売価格が逆転するいわゆる「逆ザヤ」が発生したことで売上総利益が悪化しました。

第1四半期に関しましては、当初予想通りとなっており、電力事業の影響により上期は厳しい状況が続く見込みとなっております。しかしながら、卸売先への販売価格の価格改定の影響が効いてくることや法人の大口顧客との契約も取れており、下期は回復が見込まれることから、通期業績予想に現時点で変更は御座いません。

（営業面）今年の6月に、EVのワイヤレス充電システムの生産・販売を展開する米WiTricity Corporationと、今後の協力関係に関する基本合意を締結いたしました。今後は、日本市場での展開に向けてグループ会社のシナネン（株）を中心に検討を進めていきます。
プレスリリース：https://sinanengroup.co.jp/news/hd/230626638
（制度面）今年4月より、働き方改革の一環として新たに以下の5つの人事制度を導入いたしました。
➀副業制度　②70歳までの再雇用制度　③育児休業中の学習支援　④自己都合退職者再雇用制度（アルムナイ制度）　⑤治療と仕事の両立支援
第三次中期経営計画でもエンゲージメント指数という働き甲斐や仕事のやりやすさなどを高めていく非財務目標の指標を掲げており、従業員個人の成長に資する制度を導入しております。
プレスリリース：https://sinanengroup.co.jp/news/hd/230411617