役員インタビュー
Executive Interviews
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当社グループは、2027年4月に創業100周年を迎えるにあたり、新グループミッション「世界に誇れる地元をツクる」を掲げ、エネルギー会社からサービス会社への進化に取り組んでいます。次の100年に向けて地域に選ばれる会社を目指す一環として取り組むのが、取締役会の活性化です。
シナネンホールディングスでは、2026年4月に新たに選任した2名を加えて4名の社外取締役がいますが、グループ事業の実態をより深く理解いただく機会を設けることで、専門性をより発揮していただき、戦略的な議論が活発化するよう心掛けています。具体的には、社外取締役には任意で事業会社の取締役会にもオブザーバーとして参加いただいています。並行して進めているのが、事業会社の取締役会の活性化です。
当社グループはエネルギー事業、メンテナンス事業、モビリティ事業を3つのコア事業と位置づけ、各事業が連携して地域のお客様に新たな価値を提供することを目指しています。そのためには主力事業会社、すなわち2026年4月に4社が統合して誕生したシナネン(株)や、シナネンアクシア(株)、シナネンモビリティPLUS(株)などの取締役会の活性化も不可欠だと考えています。
2026年からは、グローバルな視点でシナネンホールディングスを補佐いただいてきた社外取締役に、シナネン(株)の取締役に就任いただくとともに、エネルギー業界に知見があり経営経験もある方に、シナネン(株)の社外取締役に就任いただきました。今後はさらに3事業領域に知見がある方々に、主力事業会社の社外取締役に就任いただく予定です。
2026年のコーポレートガバナンス・コードの改訂では、「稼ぐ力を後押しする」取締役会の実現を目指していますが、当社グループにおいてはシナネンホールディングスと事業会社の双方における取締役会において、地に足の着いた戦略的な議論を活発化すると同時に、ガバナンスの強化に取り組むことで、当社グループの企業価値向上につなげていきます。
「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上を支えます。
当社グループの目指す方向性や中込社長が推進する成長戦略は、経営層から現場に至るまで着実に浸透してきており、持続的な成長を支える経営基盤が強化されていることを実感しています。一方で、企業には事業環境の変化に応じて進化し続けることが求められます。当社グループにおいても、挑戦を支えるリスク評価や事後検証の仕組みの高度化、オペレーションや資産効率のさらなる向上、AI・ITの活用による生産性・付加価値の向上、そしてそれらを支える人財戦略が重要な課題であると考えています。また、中長期的な成長の実現に向けては、当社グループの強みを最大限に発揮できる事業領域へ経営資源を適切に配分し、事業基盤を継続的に強化していくことが不可欠です。今後も執行サイドとの信頼関係と建設的な対話を基礎に「攻め」と「守り」のガバナンスの両面から監督機能を発揮し、企業価値の向上に貢献してまいります。
経営陣と建設的な緊張感を保ちながら、企業価値の向上に取り組んでいきます。
当社グループの経営課題は、構造改革を掲げる段階から、それを継続的に回す仕組みへと移りつつあります。監査等委員である取締役として、事業ポートフォリオの見直しや主力事業の統合が、意図した収益性の改善に結びついているかを、独立した立場から検証していきます。長年培ってきた顧客基盤や販売網は財務諸表に表れない資産であり、その価値を引き出すには、現場の実態を反映した業績管理と人事評価の運用が欠かせません。また、エネルギーを扱う企業グループにとって、保安とコンプライアンスは事業継続の前提です。内部統制やリスク管理の実効性については、形式ではなく機能しているかという観点から確認していきます。経営陣と建設的な緊張感を保ちながら、企業価値の向上に取り組んでいきます。
変革に取り組む組織を着実に支える役割を果たしていきます。
社外取締役への就任にあたり、法律家としての専門性と社外者の独立した視点を活かし、建設的な議論に貢献していきます。当社グループが、持続的に成長していくためには、事業構造改革や新たな価値創出への挑戦を続けることが必要です。その成長を支える人財の育成と組織づくりは重視すべき経営課題であり、各事業領域で専門性を持った人財が継続的に育ち、その知識や経験が組織の力として蓄積されることが重要です。また、シナネンホールディングスと事業会社との間の信頼関係を基盤として、困難な状況や課題を率直に共有できるようにすることも欠かせません。それにより、リスクの早期把握や迅速な意思決定が可能となり、実効性の高いガバナンスにつながります。私は、適切なリスク管理を前提とした健全な挑戦を後押ししながら、変革に取り組む組織を着実に支える役割を果たしていきます。
投資する価値のある新しい事業の探索と育成に努めていきます。
社外取締役への就任にあたり、私はこれまでの官公庁(経済産業省、環境省)や民間企業(自動車部品等製造会社、投資会社)、そして海外勤務の経験などを活かし、当社が投資する価値のある新しい事業の探索と育成に努めていきたいと考えています。協業が考えられる企業がある場合は、これまで培った人脈を活かして、Win-Winの関係をつくれるようサポートします。今後の成長に向けて、人口減少が進む国内でも需要が伸びる分野を特定し、積極的なM&Aでそれらの分野に対応できる体制をつくった上で、その機能を最大限発揮してビジネスを拡大することが重要です。そのためには、既に取引のある企業とそうでない企業の両方との連携のあり方を含め、幅広い情報収集が必要です。社外取締役として、この情報収集のルート開拓などを支援し、当社グループにとっての最良の体制づくりに貢献したいと考えています。