社外取締役の選任方針

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を参考に独立性が確保できる候補者の中から選任しています。
社外取締役の候補者選任の基本方針として、社外取締役に求められる豊富な経験や高い見識を有していること、あるいは法律・企業会計の分野において格別の見識を有していること、かつ当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上のため独立の立場から公正で客観的な意見を述べることができることを前提に判断しています。

社外取締役の選任理由

社外取締役の状況

全ての社外取締役は取締役会への招集を受け、経営企画部門から事前に資料を受領し、特に重要な議案については必要に応じて議案提出部署から事前に説明等を受けています。
また、監査等委員である社外取締役をサポートするため監査等委員会室を設置し、常勤監査等委員は、経営会議を含む重要な会議に参加し、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制にあります。

独立役員届出書（2026年5月28日更新） [63KB]

取締役会の実効性評価

取締役会の実効性評価は、取締役会事務局によるヒアリングを定期的に実施し、取締役会での報告とともに必要に応じた改善を行っています。ヒアリング結果を踏まえて、適切な取締役会の運営を進めるとともに、課題に対する改善策を講じ、 一層の企業価値向上に資する取締役会となるよう取り組んでいます。

評価プロセス

改善傾向にある項目

課題がある項目

取締役に対するトレーニング

取締役のトレーニングについては、社内外セミナーや研修等を受講できる環境整備を行い、必要知識の習得及び役割と責任の理解促進に努めています。
また、社外取締役に対しては、当社グループの事業や組織等に関する理解を深めることができるよう、役職員からのブリーフィングや現場視察の機会を提供しています。

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監査等委員会の状況

当社は、監査等委員会設置会社で常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員3 名の4 名（全て社外取締役）で構成されています。

監査等委員の主な活動

常勤監査等委員は、経営会議、リスク管理委員会等重要な会議へ出席し、意思決定のプロセスや内容、リスク・コンプライアンスの管理状況についての監督を行い、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況の調査を行っています。また、会計監査人と決算、期中レビュー等について定期的に会議を開催するとともに、随時コミュニケーションを図り意見交換しています。また、主要な子会社の非常勤監査役を兼務し、当該会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その他必要に応じ取締役、各部担当者から報告を受け意見交換を行っています。
監査等委員は、取締役会、任意の指名・報酬委員会、事業執行責任者会議への出席のほか、常勤監査等委員の活動報告を受け、意見交換を行っています。また、会計監査人、内部監査部門との連携にあたり、会計監査人とは定期的に会合・意見交換し、内部監査部門からは当社及び主要な子会社に対し実施した監査結果の報告を受けています。

内部監査の状況

当社では、内部監査の使命を「リスクベースで客観的な、アシュアランス、助言及び洞察を提供することにより、当社グループの価値を高め、保全すること」、内部監査の定義を「リスク・マネジメント、コントロール及びガバナンスの各プロセスの有効性の評価、改善を、内部監査の専門職として規律ある姿勢で体系的な手法をもって行う」と定め、グループ全体の内部監査を実施しています。

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決定方針の内容の概要

当社の取締役の報酬は、「基本報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」により構成し、役割及び業績に応じた報酬体系としております。

　
• 基本報酬については、当社グループにおける事業の戦略的重要度に応じた会社ランク及び取締役の役割・責任の大きさに基づく役割グレードを踏まえ、外部水準及び社員給与との整合性等を総合的に勘案して決定しております。
• 業績連動報酬については、取締役の職責及び成果を適切に反映するため、グループ業績、事業会社業績及び重点課題の達成状況を評価指標とし、これらの達成度に応じて決定しております。なお、評価にあたっては、各取締役の役割に応じて指標ごとのウェイトを設定しております。
• 株式報酬については、中長期的な企業価値向上及び株主との価値共有を図る観点から、財務指標及び非財務指標の達成状況に基づき決定しております。
• これらの報酬の構成割合については、役割グレードに応じて設定しており、上位の役位ほど業績連動報酬及び株式報酬の比率を高めることで、業績及び企業価値向上へのインセンティブを強化しております。
• 基本報酬水準、評価指標及び評価方法等の具体的な内容については、任意の指名・報酬委員会の審議を踏まえて決定しております。

役員報酬の内容 (2026年3月期）

※ 金額は百万円単位で表示しており、小数点以下は切り捨てて表示しています。
※ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
※ 非金銭報酬である事後交付型業績連動型株式報酬は、当事業年度の費用計上額としています。

インセンティブ関係

監査等委員以外の業務執行取締役の報酬について、以下の報酬制度を導入しています。

業績連動報酬制度

事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結経常利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に、 中長期業績に対する貢献度に応じた係数を乗じたものを、業績連動報酬として固定報酬に合算して毎月支給することとしています。業績指標として連結経常利益を選定した理由は、営業活動のみならず財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためです。

株式報酬（事後交付型業績連動型株式報酬）制度

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、導入しています。

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当社及びグループ企業は、企業活動を行う上で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、効率的に行われることを徹底し、不可避的に発生するリスクを管理する体制を構築しています。また、これらが適切になされることを担保するために、厳格な監査・監視体制を構築することを、内部統制システムに関する基本的な考え方としています。内部統制システムの詳細は、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

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当社は、反社会的勢力との関係をもつことはコンプライアンス違反であると認識し、反社会的勢力との関係を一切遮断すべく、常に重点項目として対応策を講じています。

1. 反社会的勢力への対応に関する基本的事項については、反社会的勢力対応規程等で定めており、反社会的勢力との関係遮断を明記し、反社会的勢力による不当要求に組織として対応する体制を整備しています。
2. 反社会的勢力による不当要求等への対応統括部署をリスク統括部とし、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部機関との連携関係の構築に努めています。
3. 外部専門団体に加入し、反社会的勢力に関する情報収集に努めるとともに、問合せ、有事の際の指導を受けられる体制を整えています。
4. 当社グループが締結する契約書等には、反社会的勢力排除条項を規定することとしています。

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当社は、事業上の関係の維持・強化等を図る目的で政策保有株式を保有いたします。保有の合理性については、保有目的・取引の状況・当社の資本コストとの比較等を検証し、個別に保有の適否を判断することとしています。
取締役会では、毎年主要な当該株式について中長期的な観点から経済合理性等を検証し、保有の是非を判断することとしています。
また、保有する当該株式の議決権行使については、当社の企業価値向上と投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断し、適切に行使することとしています。

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当社は、株主・投資家の皆様との建設的な対話が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考えています。

1. 当社では、株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進すべく、統括責任者を代表取締役 社長執行役員が務め、財務経理部担当役員及び財務経理部が窓口となり適切に対応しています。具体的な対話の企画、実施などについては、財務経理部が主体となり、経営企画部、事業会社など社内の各部門と密接に連携しています。
2. 株主・投資家との対話・面談については、代表取締役 社長執行役員又は財務経理部担当役員を中心に経営陣幹部が直接臨むことを基本としています。これは上場企業としての説明責任を全うするとともに、株主・投資家との建設的な対話を通じて得られた知見及び考えをその後の経営判断に確実に反映させていくことを目的としたものです。なお、株主・投資家の皆様との対話に際して、インサイダー情報（未公表の重要事実）を伝達することはしません。
3. 株主・投資家の皆様に、当社グループの経営方針・基本戦略や財務状況等をより深くご理解いただくために、当社ホームページ等でIR情報の開示を積極的に実施しており、今後も充実を図っていきます。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

IRに関する活動状況

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

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