社外取締役の選任方針

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を参考に独立性が確保できる候補者の中から選任しています。
社外取締役の候補者選任の基本方針として、社外取締役に求められる豊富な経験や高い見識を有していること、あるいは法律・企業会計の分野において格別の見識を有していること、かつ当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上のため独立の立場から公正で客観的な意見を述べることができることを前提に判断しています。

社外取締役の選任理由

社外取締役の状況

社外取締役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役同様に資料等は提示され、議案提出部署から説明等を受けられる体制となっています。社外取締役への取締役会招集通知、資料等は他の者へのものと同様に発送されます。
加えて、社外取締役は、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制となっています。さらに、独立した立場として取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。

独立役員届出書（2025年5月30日更新） [62KB]

取締役会の実効性評価

取締役会の実効性評価は、書面によるアンケートを取締役会事務局が定期的に実施し、取締役会での報告と共に必要に応じた改善を行っています。アンケート結果を踏まえて、適切な取締役会の運営を進めるとともに、課題に対する改善策を講じ、一層の企業価値向上に資する取締役会となるよう取り組んでいます。

評価プロセス

2024年3月期				2025年3月期
主な課題認識		評価サマリー	前期 比較	改善策
取締役会の運営	取締役会資料の余裕をもった事前配布	資料の早期提出ルールの徹底が不十分	変化 なし	提出日に間に合わない場合は、次回への繰延べを原則とする
	取締役会資料のわかりやすさ （専門用語・業界用語の使用の低減）	初出の用語などは、正式名称での補足が必要	改善 傾向	専門用語・業界用語を使用する場合は、理解しやすい表記を行う
	取締役会での個別の政策保有株式の精査	資本政策が不十分 報告内容が精査できていない	低下	政策保有株式の保有目的などの明示
取締役への支援	新任取締役に対するオリエンテーションプログラムの準備	事業内容の説明はあるが、プログラム化していない	低下	人事総務部主催でオリエンテーションプログラムを実施
	取締役に必要な知識習得と意識向上の機会提供・費用支援など	機会や費用の支援が提供されていない	低下	取締役の希望に応じ、知識習得の機会を提供
内部統制	内部統制や全社的リスク管理体制の整備、内部監査部門の活用とその運用状況の監督	コーポレート・ガバナンス自体の理解や認識を統一させる必要がある	低下	内部統制、リスク管理体制に関する報告内容を充実
経営陣へのフィードバック	決算説明会などで挙がった意見の取締役会への適切なフィードバック	株主や投資家の意見をタイムリーに取締役会に共有すべき	変化 なし	決算説明会を実施後、取締役会にフィードバック

取締役に対するトレーニング

取締役のトレーニングについては、社外セミナーや研修等を積極的に受講できる環境整備を行い、必要知識の習得及び役割と責任の理解促進に努めています。
また、監査等委員である取締役を除く新任取締役に対しては、社外および社内研修を活用したトレーニングを実施しています。

ページトップに戻る

監査等委員会の状況

当社は、監査等委員会設置会社で常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員4 名の5 名（全て社外取締役）で構成されています。

監査等委員の主な活動

常勤監査等委員は、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会（任意）など意思決定に係る重要な会議への出席による取締役の職務執行の監査、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況の調査を行っています。また、主要な国内子会社の非常勤監査役を兼務し、当該会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その他必要に応じ取締役、各部担当者から報告を受け意見交換を行っています。
監査等委員は、取締役会、指名・報酬委員会（任意）、事業執行責任者会議（年２回）への出席のほか、常勤監査等委員の活動報告を受け、意見交換を行っています。
監査等委員会は、社長及び取締役等へのヒアリングの実施、経営状況に関する重要な事項についての報告を受け、グループ戦略に関する意見交換やリスク管理体制の改善に向けた提言等を行っています。さらに、内部監査部門から、当社及び主要な子会社に対し実施した監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めています。なお、3か月に1回、監査活動の状況について取締役会に報告しています。

内部監査の状況

当社では、内部監査の使命を「リスクベースで客観的な、アシュアランス、助言及び洞察を提供することにより、当社グループの価値を高め、保全すること」、内部監査の定義を「リスク・マネジメント、コントロール及びガバナンスの各プロセスの有効性の評価、改善を、内部監査の専門職として規律ある姿勢で体系的な手法をもって行う」と定め、グループ全体の内部監査を実施しています。

ページトップに戻る

決定方針の内容の概要

Ａ）社長の基本報酬は、競争力のある水準とし、同業他社及び世間水準を考慮して決定します。
Ｂ）常勤役員の基本報酬は、社長の基本報酬を基準額とし、役職ごとに定める係数を基準額に乗じて決定します。なお、基準額及び役職ごとに定める係数の決定は任意の指名・報酬委員会に一任します。
Ｃ）非常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は別途個別に決定します。
Ｄ）役員報酬の総額における業績連動報酬の割合は概ね15％程度とします。
Ｅ）社長の業績連動報酬は、連結経常利益等から算出して決定し、これを業績基準額とします。他の常勤役員の業績連動報酬は、役職ごとに定める係数を業績基準額に乗じてそれぞれ一旦決定します。業績連動報酬の総額は連結経常利益等の一定割合を超えないものとします。そして、社長を含めた個人別の業績連動報酬は、中長期業績に対する貢献を加味して最終的に決定します。なお、業績基準額、役職ごとに定める係数の決定及び中長期評価は任意の指名・報酬委員会に一任します。
Ｆ）事後交付型業績連動型株式報酬は、監査等委員である取締役を除く取締役を対象として、当社取締役会が定める期間（2025年４月１日から2026年３月31日までの１事業年度）における業績に関する評価指数の目標値の達成割合等に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する制度です。現段階では評価期間中であるため、各対象取締役に対して当社普通株式を交付するか否か及び交付する株式数の額は確定していません。

役員報酬の内容 (2025年3月期）

※ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
※ 非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、当事業年度の費用計上額としています。

インセンティブ関係

監査等委員以外の業務執行取締役の報酬について、以下の報酬制度を導入しています。

業績連動報酬制度

事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結経常利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に、 中長期業績に対する貢献度に応じた係数を乗じたものを、業績連動報酬として固定報酬に合算して毎月支給することとしています。業績指標として連結経常利益を選定した理由は、営業活動のみならず財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためです。

株式報酬（事後交付型業績連動型株式報酬）制度

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、導入しています。

ページトップに戻る

当社及びグループ企業は、企業活動を行う上で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、効率的に行われることを徹底し、不可避的に発生するリスクを管理する体制を構築しています。また、これらが適切になされることを担保するために、厳格な監査・監視体制を構築することを、内部統制システムに関する基本的な考え方としています。内部統制システムの詳細は、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

ページトップに戻る

当社は、反社会的勢力との関係をもつことはコンプライアンス違反であると認識し、反社会的勢力との関係を一切遮断すべく、常に重点項目として対応策を講じています。

1. 反社会的勢力への対応に関する基本的事項については、シナネンホールディングスグループ企業行動憲章及び反社会的勢力対応規程等で定めており、反社会的勢力との関係遮断を明記し、反社会的勢力による不当要求に組織として対応する体制を整備しています。
2. 反社会的勢力による不当要求等への対応統括部署を法務室とし、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部機関との連携関係の構築に努めています。
3. 外部専門団体に加入し、反社会的勢力に関する情報収集に努めるとともに、問合せ、有事の際の指導を受けられる体制を整えています。
4. 当社グループが締結する契約書等には、反社会的勢力排除条項を規定することとしています。

ページトップに戻る

当社は、取引関係や提携の強化・円滑化を図る目的で政策保有株式を保有します。取締役会では、毎年主要な政策保有株式について中長期的な観点から経済合理性等を検証し、保有の是非を判断することとしています。
政策保有株式の議決権行使については、当社の企業価値向上と投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断し、適切に行使することとしています。

ページトップに戻る

当社は、株主・投資家の皆様との建設的な対話が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考えています。

1. 1. 当社では、株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進すべく、統括責任者を代表取締役社長が務め、財務IR部担当役員及び財務IR部が窓口となり適切に対応しています。具体的な対話の企画、実施などについては、財務IR部が主体となり、経営企画部、事業会社など社内の各部門と密接に連携しています。
2. 2. 株主・投資家との対話・面談については、代表取締役社長又は財務IR部担当役員を中心に経営陣幹部が直接面談に臨むことを基本としています。これは上場企業としての説明責任を全うするとともに、株主・投資家との建設的な対話を通じて得られた知見及び考えをその後の経営判断に確実に反映させていくことを目的としたものです。なお、株主・投資家の皆様との対話に際して、インサイダー情報（未公表の重要事実）を伝達することはしません。
3. 3. 株主・投資家の皆様に、当社グループの経営方針・基本戦略や財務状況等をより深くご理解いただくために、当社ホームページ等でIR情報開示を積極的に実施しており、今後も充実を図っていきます。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

IRに関する活動状況

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

ページトップに戻る