シナネンホールディングスグループは、企業風土や文化、ビジネスモデルを変革し、グループ経営基盤の強化や業務効率化を図る上での重要施策として、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、企業価値の向上を図っています。

DXロードマップ

当社グループは、DXに関わる経営ビジョン・取り組みの方向性を実現するためのロードマップを策定しています。現段階のSTEP1では、業務を可視化した上で、高度なデジタル化による効率化を図り、生産性向上に取り組んでいます。STEP2では、データとデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズに基づいた製品やサービス、ビジネスモデルの変革に取り組む計画です。STEP3においては、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性の確立を目指します。

DX推進体制

当社グループは、DX推進体制を整え、ガバナンスとマネジメントの役割を分離し、意思決定と執行の透明化・迅速化を図っています。ガバナンスでは、取締役会が経営戦略と方針を策定し、その方針に沿ってマネジメントが立案・推進するDX戦略のパフォーマンスをモニタリングした結果に基づき、成果を評価します。
一方、マネジメントの取り組みは、DX戦略の立案と必要な組織設計に始まり、その後ITソリューションを定義・調達・導入してビジネスプロセスへ統合させ、サービスを提供し、パフォーマンスを分析・評価します。

DX戦略

• Digital first
• Once only
• No legacy

当社グループは、グループ内の多様化する事業や、迅速な経営情報の取得に必要な基幹システムの整備を行い、グループ共通で管理する「データ統合基盤」を構築し、顧客管理・商品管理・経営データ管理を共通化します。

また、現場の各領域の業務プロセスを洗い出して見直し、効率的な形で標準化するとともに、新たな基幹システムの導入による業務効率化を目指す「守りのDX」を推進します。

さらに風土改革によって醸成される社員のアントレプレナーシップとグループ連携によるノウハウの共有を通じて促進される、既存事業の改善と新規事業の創出をデジタルでサポートすることを目的とした「攻めのDX」共創プラットフォームを提供します。

成果指標の設定

DX戦略の達成度を測るため、以下の指標を設定しています。

取り組み事例

会員制ポイントモール「brio point mall」の構築

当社グループは、業務プロセスの標準化・新たな基幹システムの導入という「守りのDX」に留まらず、新事業の創出をデジタルでサポートする「攻めのDX」を視野に入れながら、施策に取り組んでいます。
2022年5月には、当社グループ顧客向け会員制ポイントモールの本格稼働を開始しました。このポイントモールサイトは、デジタルプラットフォームとして当社グループおよび連携する企業のお客様に会員制のポイントサービスなどを提供するとともに、アンケートなどを通じてお客様の購買履歴、行動パターンなどのデータを蓄積・分析し、新たなキャンペーンの提案を行うことが可能です。

社内向けプロジェクトマネジメント教育の実施

当社グループでは、DX人材の育成（スキルチェンジ）へ向けて、不確定な状況下でもプロジェクトを推進できるプロジェクト管理知識をもつ社員の拡大と、業務で活用できる実践的なプロジェクトマネージャー（PM）の育成を目的とし、当社グループ社員を対象とした基礎的な知識体系を理解する社内プロジェクト管理研修「基礎編」および外部講師を招いた上位レベルの「実践編」研修を実施しています。

独自のITネットワーク基盤によるデータ活用実証実験を開始

当社グループでは、DXロードマップにおいて、データ活用強化を掲げています。2023年10月からは、西日本の一部エリアにおいて、LPガス販売の顧客基盤を生かした独自のITネットワーク構築により、顧客および地域の様々なデータを収集・活用することで、地域課題の解決に繋がるサービスの創出・提供を目的とした実証実験を開始しました。具体的な活用事例については、実証実験の中で検討し、対象エリアの拡大および地域に根差したサービスの提供に繋げていきます。

シナネンホールディングスは、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、2021年12月1日付で「DX認定事業者」として認定を取得しました。

DX認定制度