シナネンホールディングスグループは、第二次中期経営計画において、企業風土・文化、ビジネスモデルを変革すべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを加速させ、企業価値の向上を図っています。

DXロードマップ

当社グループは、DXに関わる経営ビジョン・取り組みの方向性を実現するためのロードマップを策定しています。現段階のSTEP1では、業務を可視化した上で、高度なデジタル化による効率化を図り、生産性向上に取り組んでいます。STEP2では、データとデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズに基づいた製品やサービス、ビジネスモデルの変革に取り組む計画です。STEP3においては、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性の確立を目指します。

DX推進体制

当社グループは、DX推進体制を整え、ガバナンスとマネジメントの役割を分離し、意思決定と執行の透明化・迅速化を図っています。ガバナンスでは、取締役会が経営戦略と方針を策定し、その方針に沿ってマネジメントが立案・推進するDX戦略のパフォーマンスをモニタリングした結果に基づき、成果を評価します。

一方、マネジメントの取り組みは、DX戦略の立案と必要な組織設計に始まり、その後ITソリューションを定義・調達・導入してビジネスプロセスへ統合させ、サービスを提供し、パフォーマンスを分析・評価します。

DX戦略

当社グループは、第二次中期経営計画における定性目標として「DXによる基幹システムの高度化を掲げています。グループ内の多様化する事業や、迅速な経営情報の取得に必要な基幹システムの整備を行い、グループ共通で管理する「データ統合基盤」を構築し、顧客管理や会計管理を共通化しています。現在、「守り」のDX施策として、可視化した 業務の改善を支援し、事業会社がDX提供に注力できる環境を整えています。「攻め」のDX施策としては、収集・精製したデータの分析・利活用を進め、同業他社・販売店や取引先を巻き込む形も視野に入れ、共創プラットフォーム構築による新サービスの創造を目指します。また、地域密着型DX、店頭顧客の可視化、建物維持管理DX、サプライ・エンジニアリングチェーンの自動化・効率化など、事業特性に合わせたDXも推進していきます。

成果指標の設定

DX戦略の達成度を測るため、以下の指標を設定しています。

• 主要事業会社における業務可視化・標準化プロセス数
• RPA導入などによるデジタル化完了業務数
• クラウド化済システム数
• データ統合基盤へ移行した管理資料数
• 共創プラットフォーム上に立ち上げたサービス数