当社グループは、2027年度の創業100周年に向けて、第三次中期経営計画に基づき「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を推し進めています。2024年12月27日の適時開示にてお知らせしましたとおり、収益性及び資本効率改善の観点から事業ポートフォリオを再精査し、当社グループにおける主力事業の統合並びに事業再編に向けて、新たな経営体制のもと、グループ一丸となって取り組んでいます。

第１四半期連結累計期間におけるエネルギー市場環境としましては、当社グループ主力事業に関わる石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰについて、米国政策に端を発する景気鈍化懸念、ＯＰＥＣプラスの増産観測等の影響により、下落基調で推移しました。

以上の結果、第１四半期連結累計期間の業績については、前年同期よりほぼ横ばいの631億53百万円(前年同期比0.6％減)となりました。損益面は、石油類の販売数量増加等の影響により、営業利益は７億26百万円(前年同期比126.6％増)、経常利益は９億87百万円(前年同期比58.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６百万円(前年同期比49.6％増)となりました。

［エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)］

売上面は、灯油の販売数量増加等の影響により、増収となりました。

損益面は、前述の灯油の販売数量増加及び販管費の低減等により、増益となりました。

以上の結果、第１四半期連結累計期間におけるエネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)の売上高は155億13百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は３億10百万円(前年同期比124.0％増)となりました。

［エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)］

売上面は、産業用ガス販売におけるスポット取引減少等の影響により、減収となりました。

損益面は、石油類の販売数量増加等の影響により、増益となりました。

以上の結果、第１四半期連結累計期間におけるエネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)の売上高は420億98百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益は２億円(前年同期比39.9％増)となりました。

［非エネルギー事業］

非エネルギー事業全体としては、主にシェアサイクル事業及びシステム事業の好調により、増収増益となりました。

事業別の状況は、次のとおりです。

シェアサイクル事業(シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社)は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しています。2025年６月末現在、設置自転車数は5,000台を超える規模に拡大し、利用件数も順調に推移したため、増収増益となりました。

システム事業(株式会社ミノス)は、主力のＬＰガス基幹業務システム及び電力顧客管理システムが安定的に貢献し、増収増益となりました。

総合建物メンテナンス事業(シナネンアクシア株式会社)は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大が寄与したことに加え、斎場・病院など施設運営業務が好調に推移し増収となった一方、物価高による原価の高騰及び人件費の増加等の影響により、減益となりました。

以上の結果、第１四半期連結累計期間における非エネルギー事業の売上高は54億88百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は２億99百万円(前年同期比51.7％増)となりました。

当社グループでは、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化などによるエネルギー需要の多様化や脱炭素への社会的要請等、時代の環境変化に対応すべく、2024年３月期より「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」をビジョンとする第三次中期経営計画を進めています。ビジョンの実現に向け、事業ポートフォリオの変革や資本効率の改善といった成長戦略を確実に実行し、経営基盤の強化を加速させていきます。

2026年３月期の通期連結業績見通しについては、売上高3,673億円(前連結会計年度比15.8％増)、営業利益44億円(前連結会計年度比9.7％増)、経常利益49億円(前連結会計年度比9.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益30億円(前連結会計年度比4.9％減)を予定しています。