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「脱炭素社会」を見据え
持続可能な社会に貢献する
グローバル総合エネルギーサービスグループ
への挑戦

シナネンホールディングス株式会社
代表取締役社長 山﨑 正毅

「脱炭素社会」を見据え、持続可能な社会に貢献するグローバル総合エネルギーサービスグループへの挑戦

株主・投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

業績概要(2022年3月期 第1四半期)

当社グループは、前期より、「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ~大胆な発想で新しい世界への挑戦~」をスローガンとした3か年にわたる第二次中期経営計画をスタートさせました。第二次中期経営計画においては、ROE6.0%以上とする定量目標と3つの定性目標(①資本効率の改善、②持続的成長を実現する投資の実行、③社員の考え方・慣習・行動様式の変革)を掲げていますが、第二次中期経営計画の2年目となる当期においては、特に、将来の経営基盤となる新規事業に係る先行投資(国内外の再生可能エネルギー事業、シェアサイクル事業等)やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたIT関連投資など持続的成長を実現する投資を推進し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めています。また、グループ全体のシナジーを一層高め、収益の拡大と業務の効率性を追求すべく、2021年4月に「グループ連携推進室」を新設しました。

『エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)』においては、売上面は、主力の「LPガス・灯油販売」で春先の平均気温が平年と比較して高かったことによる需要減の影響を受け販売数量が低調に推移した一方で、原油価格やプロパンCPの高騰に伴い販売単価が上昇しました。利益面は、灯油と電力における売上総利益の悪化があった一方、LPガスの差益確保や販管費の抑制を進めるなど、収益の改善に努めました。

『エネルギーソリューション事業(BtoB事業)』においては、売上面は、主力の石油事業で前期並みの販売数量を維持した一方で、BtoC事業と同様に原油価格などの高騰に伴い販売単価が大幅に上昇しました。利益面は、軽油販売が計画より好調に推移した一方、電力の調達コスト上昇や販促費等の増加などが影響し、全体としては軟調に推移しました。好調な軽油販売においては、既存の石油販売施設につき、軽油出荷能力を増強したオイルスクエアへ移行する取り組みを引き続き推進しています。なお、新規事業の新型マイクロ風車関連事業においては、埼玉県さいたま市で行っている実証実験で得られたデータを集積しています。また、韓国にて参画した大型風力発電事業は、引き続き、開発許可を待つ状況にあります。

『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、同感染症拡大により前期増加した需要の反動減が影響し、販売が低調に推移した一方、プライベートブランド車の開発を進めるなど収益力の改善に努めました。
シェアサイクル事業のシナネンモビリティPLUS株式会社は、京王不動産との連携を拡大するなど収益性の高いターゲットエリアを中心にシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しました。また、埼玉県ふじみ野市など新たな地方自治体との実証実験も開始し、2021年6月末現在のステーション数は1,900カ所を超え、設置自転車数は8,200台超へ増加しました。
環境・リサイクル事業のシナネンエコワーク株式会社は、同感染症拡大による建築廃材発生の減少傾向が続いたものの、一部ユーザーの稼働トラブルに伴う需給変動により取引高が回復したことに加え、引き続き原価抑制に取り組んだことなどにより、順調に推移しました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、同感染症拡大による抗菌需要の増加を背景に、国内、海外共に好調な販売を維持したほか、大手メーカーとのサンプル試作を開始するなど、新規顧客の開拓を進めています。
システム事業の株式会社ミノスは、主力のLPガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対応した顧客情報システム(電力CIS)が大幅に伸長し、好調に推移しました。
建物維持管理事業の中核となるタカラビルメン株式会社は、同感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受け、前期同様に管理施設の休業等があったものの、医療施設等での感染消毒清掃の新規受注及び集合住宅のメンテナンス件数の増加により、全体としては好調に推移しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は493億59百万円、営業利益は4億17百万円、経常利益は5億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億77百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期の期首から適用しており、当第1四半期の売上高は31億38百万円減少し、売上原価は28億90百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2億48百万円減少しております。

今後の見通し

2021年5月14日に公表した業績予想数値に変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点で依然として収束しておらず、不透明な状況が継続しています。当社グループにおいても、同感染症拡大により、エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の業務用エネルギー、環境・リサイクル事業、建物維持管理事業においてマイナス要因があった一方、エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の家庭用エネルギー、抗菌事業においてプラス要因がありましたが、全体としての影響は軽微に留まりました。
上記の通り、現時点では、同感染症拡大による業績に与える重要な変動は見込まれていませんが、同感染症の再拡大、事業環境の大きな変化などにより、当初の業績予想に見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

株主還元

当社グループは、株主各位に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、連結配当性向30%以上を目安に、安定的な配当を基本とした株主還元を実施しており、当期の配当は、1株当たり75円を予定しております。次期の配当についても1株当たり75円を予定しています。
企業価値・株主価値のさらなる向上と持続的成長の実現に向けて全力を尽くしてまいりますので、引き続きご指導・ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

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