当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢にも改善の動きがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、為替相場や金融資本市場の変動、原材料価格・物流費・人件費等の上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社グループを取り巻く事業環境では、石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰ価格が、中東情勢等の影響により、前年同期を上回る水準で推移しています。また、建物管理・メンテナンスについては、需要が底堅く推移する一方、モビリティサービスにおいては自転車への交通反則通告制度の適用開始、天候要因、消費者行動の変化等により、収益性への影響に留意が必要な状況が続いています。

このような環境のもと、当社グループは、2027年４月に迎える創業100周年、そしてその先の成長を見据え、第三次中期経営計画の仕上げに向けた取り組みを進めています。2026年４月１日には、シナネンファシリティーズ㈱の全株式を売却し、事業ポートフォリオの変革を進めました。また、主力事業会社の統合及び事業再編を実施し、「エネルギー」「メンテナンス」「モビリティ」の３事業領域を軸としたグループ経営体制へ移行しました。３事業領域の一体的な展開を通じて、地域のお客様の暮らし、建物、移動を支えるサービスを提供し、地域に新たな価値を提供するサービス会社への変革に取り組んでいます。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高が723億81百万円(前年同期比14.6％増)、営業利益は11億84百万円(前年同期比63.1％増)、経常利益は16億21百万円(前年同期比64.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億73百万円(前年同期比151.3％増)となりました。

［エネルギー事業］

エネルギー事業では、シナネン㈱が石油類、ガス、電力等の販売を、㈱ミノスがガス・電力等に関する業務システムの開発・販売等を展開しています。

当第１四半期連結累計期間においては、中東情勢等を背景に、原油価格及びプロパンＣＰ価格が前年同期を上回る水準で推移しました。石油類においては、仕入価格が高値で推移する中、安定供給と採算性を重視した販売を行ったことにより、販売数量は前年同期を下回ったものの、総利益単価は前年同期を上回り、増益となりました。ガスにおいても、販売数量は前年同期を下回ったものの、総利益単価が前年同期を上回り、増益となりました。一方、電力においては、相対取引の増加により販売数量は前年同期を上回りましたが、利幅の縮小により減益となりました。また、業務システム関連は概ね安定的に推移しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるエネルギー事業の売上高は671億77百万円(前年同期比16.2％増)、営業利益は10億46百万円(前年同期比82.6％増)となりました。

［メンテナンス事業］

メンテナンス事業では、シナネンアクシア㈱が、ビルメンテナンス、居住用建物メンテナンス、不動産及びホームファシリティ関連サービスを展開しています。

当第１四半期連結累計期間においては、部材価格や人件費等の上昇による費用面での負担があったものの、ビルメンテナンス事業における新規受託案件の増加、居住用建物メンテナンス事業における受注件数の増加、ホームファシリティ事業における住宅設備関連商品の販売増加等が寄与し、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメンテナンス事業の売上高は28億25百万円(前年同期比14.6％増)、営業利益は88百万円(前年同期比112.1％増)となりました。

［モビリティ事業］

モビリティ事業では、シナネンサイクル㈱が自転車卸・小売・企画開発事業を、シナネンモビリティＰＬＵＳ㈱がシェアサイクル事業を展開しています。

当第１四半期連結累計期間において、自転車卸・小売・企画開発事業では、仕入価格、物流費及び人件費等の上昇により、売上面及び収益面で課題が残る状況となりました。

シェアサイクル事業では、99の市区町村、ステーション数3,335カ所、設置自転車数17,438台という規模に拡大し、着実に展開エリアの拡大を進めた一方、自転車への交通反則通告制度の適用開始や天候要因により利用件数が一時的に落ち込み、売上高は軟調に推移しました。また、サービス運営面における外部環境の変化や運営・メンテナンスコストの増加により、収益面でも厳しい状況となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるモビリティ事業の売上高は18億57百万円(前年同期比2.7％減)、営業利益は29百万円(前年同期比76.1％減)となりました。