株主・投資家の皆様へ

株主・投資家の皆様へ

To Our Stakeholders

ホーム > IR情報 > 株主・投資家の皆様へ
ページを印刷する

株主・投資家の皆様へ

To Our Stakeholders

株主・投資家の皆様へ

トップメッセージ

「脱炭素社会」を見据え
持続可能な社会に貢献する
総合エネルギーサービスグループへの挑戦

シナネンホールディングス株式会社
代表取締役社長 山﨑 正毅

「脱炭素社会」を見据え持続可能な社会に貢献する総合エネルギーサービスグループへの挑戦

株主・投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

業績概要(2022年3月期)

当社グループは、前期よりスタートさせた第二次中期経営計画の2年目となる当期においては、引き続き、ROE6.0%以上とする定量目標と3つの定性目標(①資本効率の改善、②持続的成長を実現する投資の実行、③社員の考え方・慣習・行動様式の変革)を達成するための取り組みを推進しました。
具体的には、「資本効率の改善」に向けて当社が保有する埼玉県川口市の固定資産を譲渡したことに加え、「社員の考え方・慣習・行動様式の変革」に向けた風土改革・働き方改革を引き続き推進しました。また、「持続的成長を実現する投資の実行」としては、新規事業への戦略投資に加えて、DX推進に向けたIT関連投資を促進し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めてきました。2021年12月には、当社の取り組みが評価され、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されました。

その結果、当期の業績については、売上高2,893億40百万円、営業利益24億80百万円、経常利益32億72百万円となりました。なお、経常利益の額が営業利益の額を上回っているのは、保険返戻金の増加に加えて、原油価格等の変動に対するデリバティブ評価益を計上していることなどによります。 また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に計上した負ののれん発生益と事業譲渡益の計上がなかったことなどにより、24億87百万円となりました。

セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。

[エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)]
売上面は、主力の「LPガス・灯油販売」で平均気温が前年より高く需要が低調に推移したことから春先と晩秋を中心に販売数量が減少した一方で、原油価格やプロパンCPの高騰に伴い販売単価が大幅に上昇しました。
利益面は、灯油を中心とした石油類の売上総利益の減少に加えて、LPガスの仕入価格上昇に伴う販売価格への転嫁が遅れた一方、棚卸資産の在庫影響などがプラス要因となり、増益となりました。
以上の結果、当期におけるエネルギー卸・小売周辺事業の売上高は731億52百万円、営業利益は10億39百万円となりました。

[エネルギーソリューション事業(BtoB事業)]
売上面は、主力の石油事業でBtoC事業と同様に原油価格の高騰に伴い販売単価が大幅に上昇しました。また、既存の石油販売施設について、軽油出荷能力を増強したオイルスクエアへの移行を進めたことなどにより、販売数量も軽油を中心に前期を上回り、全体として好調に推移しました。
利益面は、石油事業において原油市況の変動に対応した仕入施策により差益を確保した一方、電力事業において世界的なLNG高を背景にした需給環境の変化が激しい中、調達の多様化を進めるなど影響の軽減に努めましたが、全体としては、減益となりました。
なお、新規事業の新型マイクロ風車関連事業においては、研究機関の風洞実験で得られたデータを基に製品化に向けた取り組みを進めています。また、韓国における大型陸上風力発電事業は、開発許可の取得が当初想定より遅れておりますが、引き続き、早期の開発許可取得に注力しています。
以上の結果、当期におけるエネルギーソリューション事業の売上高は1,977億15百万円、営業利益は5億73百万円となりました。

[非エネルギー及び海外事業]
シェアサイクル事業(シナネンモビリティPLUS株式会社)は、埼玉県ふじみ野市など新たな地方自治体との実証実験の開始に加えて、相模鉄道㈱との新たな連携を開始するなど、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」のステーション開発を推進しました。2022年3月末現在、ステーション数は2,200カ所、設置自転車数は10,000台に増加し、2021年11月には過去最高の月間利用回数(60万回超)となりました。また、駅近用地の開拓など高稼働が見込めるターゲットエリアを中心に営業活動を推進する一方、運営体制の見直しによる機会損失の減少など利用回数向上に向けた取り組みの成果も表れています。
環境・リサイクル事業(シナネンエコワーク株式会社)は、主力の「木くずリサイクル」において、新型コロナウイルス感染症による建築廃材減少の影響が続く中、木質チップの需給変動がプラスに作用し取引高が増加しました。
また、金属スクラップ取引などその他事業も好調に推移し、収益に貢献しました。
抗菌事業(株式会社シナネンゼオミック)は、同感染症拡大による抗菌需要の増加を背景に、国内・海外共に好調な販売を維持したほか、大手メーカーとのサンプル試作を開始するなど、新規顧客の開拓を推進しました。
システム事業(株式会社ミノス)は、主力のLPガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対応した顧客情報システム(電力CIS)が大幅に伸長し、増益となりました。
タカラビルメン株式会社を中核とする建物維持管理事業は、マンションなど集合住宅の定期管理業務の安定的な貢献のほか、医療施設などでの感染消毒清掃の新規受注増加、集合住宅のメンテナンス件数の反動増などがプラス要因となった一方、不動産管理事業の管理物件数の減少などがマイナス要因となり、全体としては微増益となりました。
なお、次期以降の安定収益の確保に向けて感染消毒清掃をフックとした営業活動を推進し、複数の医療機関から年間契約案件を獲得したほか、長年の実績が評価され、新規公営斎場の運営を受託するなど、着実に成果が表れています。
自転車事業(シナネンサイクル株式会社)は、プライベートブランド車の開発を進めるなど収益力の改善に努めましたが、同感染症拡大により前期増加した需要の反動減にパーツメーカーの供給不足に伴う需給のひっ迫、海外輸送費や原材料価格の高騰、為替の円安傾向などが重なり、減収減益となりました。
以上の結果、当期における非エネルギー及び海外事業の売上高は180億97百万円、営業利益は2億1百万円となりました。

※CISとは、Customer Information Systemの略で、顧客情報の管理から契約形態に合わせた料金計算、請求までの業務を一括で管理できるシステムのこと。

今後の見通し

当社グループの主力事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化などによりエネルギー需要の減少傾向が続き、引き続き厳しい状況にあります。また、世界的な脱炭素・SDGsへの意識の高まりに加えて、国内でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、総合エネルギーサービス企業グループとして責任ある対応が強く求められています。
こうした経営環境の変化や時代の潮流に対応すべくスタートさせた第二次中期経営計画の最終年度となる次期(2023年3月期)は、引き続き、既存事業の選択と集中、低効率資産の活用・売却による資本効率の改善を推進していきます。また、シェアサイクル事業や再生可能エネルギー事業など、中長期的なトレンドを踏まえた新規事業への戦略投資を実行し、これからの持続的な成長を叶える事業構造に向け、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めていきます。
次期の連結業績見通しについては、売上高は前期比7.1%増の3,100億円を見込んでいます。売上高は、原油価格やプロパンCPの水準の影響を大きく受けますが、足元の水準は2014年以来の高値水準にあります。現時点では、この水準を前提に、年間の売上高を想定していますが、期中に急激に水準が下落する場合には、必要に応じて売上高予想を修正いたします。
利益面は、前期に引き続き経営基盤整備に向けたIT関連投資の推進などがマイナス要因となる一方、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁やシェアサイクル事業の利益貢献などがプラス要因となり、営業利益については前期比0.8%増の25億円を予定しています。一方、経常利益については、前期に計上したデリバティブ評価益の減少などを見込んでおり、前期比14.4%減の28億円を予定しています。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、2021年10月29日付で開示いたしました『(開示事項の経過)固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ』に基づく特別利益(固定資産売却益)21億円の計上を考慮しており、前期比16.6%増の29億円を予定しています。

トップメッセージ

シナネンホールディングス株式会社
代表取締役社長 山﨑 正毅

TOP