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トップメッセージ

「脱炭素社会」を見据え
持続可能な社会に貢献する
グローバル総合エネルギーサービスグループ
への挑戦

シナネンホールディングス株式会社
代表取締役社長 山﨑 正毅

「脱炭素社会」を見据え、持続可能な社会に貢献するグローバル総合エネルギーサービスグループへの挑戦

株主・投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

業績概要(2021年3月期)

当社グループは、当期(2021年3月期)より第二次中期経営計画をスタートさせ、ROE6.0%以上とする定量目標と3つの定性目標(①資本効率の改善、②持続的成長を実現する投資の実行、③社員の考え方・慣習・行動様式の変革)を達成するための取り組みを進めてきました。
具体的には、資本効率の改善に向け、当社が保有する東京都品川区の固定資産を譲渡したことに加え、ミライフ西日本株式会社が運営する愛媛県新居浜市の営業拠点を事業譲渡しました。持続的成長を実現する投資の実行としては、新型マイクロ風車関連事業やシェアサイクル事業など新規事業への継続投資を実行しました。また、社員の考え方・慣習・行動様式の変革に向けては、2020年11月に社長直下のグループ改革推進室を新設するなど風土改革プロジェクトを本格開始しました。
その結果、当期の業績については、売上高2,171億22百万円(前期比8.4%減)、営業利益29億35百万円(前期比19.6%増)、経常利益30億23百万円(前期比37.2%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として計上した投資有価証券売却益の反動減等もあり、27億17百万円(前期比9.1%減)となりました。また、当期のROEは5.5%となり、目標としている数値を下回りましたが、引き続き、第二次中期経営計画期間においては、持続的にROE6.0%以上を生み出す事業構造を確立すべく、資本効率の向上に取り組んでいきます。

セグメント別業績概要

『エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)』
主力の「LPガス・灯油販売」において、営業権買収等のМ&Aを中心とする収益基盤の強化と拡大に取り組んできましたが、買収案件が想定を下回りました。また、原油価格やプロパンCPの低下による販売単価の下落に加えて、夏場の平均気温が平年と比較して高かったことなどによる販売数量の減少により、減収となりました。その一方、利益面に関しては、寒冷地を中心に差益が改善したことなどにより、前期比で大幅な増益となりました。
なお、当期より、西日本エリアにおいても家庭向け電力販売事業を開始したほか、関東エリアでは水回りリフォーム専門店を新たに2店舗オープンするなど、新たな収益源確保に向けた取り組みも推進しました。
以上の結果、当期におけるエネルギー卸・小売周辺事業の売上高は629億94百万円(前期比12.8%減)、営業利益は9億63百万円(前期比25.7%増)となりました。

『エネルギーソリューション事業(BtoB事業)』
主力の石油事業で、同感染症拡大による産業用エネルギー等の需要低迷があったものの、春先の低温や年末年始の寒波到来などから需要が増加し、前期を上回る販売数量を確保しました。その一方、原油価格やプロパンCPの低下に伴う販売単価の下落により、減収を余儀なくされました。利益面に関しては、原油市況の変動に対応した仕入施策を徹底したことで差益を確保し、前期比増益で着地しました。
また、既存の石油販売施設の軽油出荷能力を増強したオイルスクエアの利用率が向上しており、強みを持つ灯油販売に加え、軽油販売にも注力しました。法人向けを中心とした電力販売事業では、契約電力量が伸長したほか、電源構成の最適化による原価低減に取り組んできました。なお、新規事業として推進している新型マイクロ風車関連事業においては、2021年3月より、埼玉県さいたま市で実証実験を開始するなど本格販売開始に向けた取り組みにも注力しました。また、韓国にて参画した大型風力発電事業は、開発許可を待つ状況にあります。
以上の結果、当期におけるエネルギーソリューション事業の売上高は1,359億98百万円(前期比8.8%減)、営業利益は8億92百万円(前期比8.8%増)となりました。

『非エネルギー及び海外事業』
自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、同感染症拡大の影響で新入学等の需要が当第1四半期にずれ込んだことなどから販売が順調に推移したほか、プライベートブランド車の拡販や不採算店舗の閉店を進めるなど収益力の改善に努めました。
シェアサイクル事業のシナネンモビリティPLUS株式会社は、大手ホームセンターやスーパーマーケットなど新たな連携先の拡大や地方自治体との実証実験等により、首都圏を中心にシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しました。また、2020年10月に小田急グループとの取り組みとして、世田谷エリアの駅周辺にてMaaS(注)の実現に向けた実証実験を開始しました。なお、2021年3月末現在、ステーション数は1,800カ所を超え、設置自転車数も8,200台超へ増加するなど、シェアサイクル事業者として、国内有数の規模となっています。
環境・リサイクル事業のシナネンエコワーク株式会社は、同感染症拡大の影響で建設工事が中断するなど建築廃材の発生が減少傾向にある中、コスト抑制など収益確保の施策が奏功しました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、世界的な同感染症拡大を受けて、北米のマスク・手術衣向け抗菌剤の受注が大幅に拡大するなど、好調に推移しました。下期に北米向け需要は一段落したものの、急増した国内外からの問い合わせに対応すべく、設備を増強し増産体制を整えました。また、展示会への出店などマーケティング活動を強化し、認知度の向上及び販路の開拓・拡大に努めてきました。
システム事業の株式会社ミノスは、主力のLPガス販売管理システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対応した顧客管理システム(電力CIS)の利用件数が大幅に伸長するなど好調に推移しました。また、開発の内製化率を高めるなどコストコントロールを進め、生産性の向上に向けた取り組みを実行しています。
建物維持管理事業の中核となるタカラビルメン株式会社は、同感染症拡大に伴い管理する施設の休業があったものの、病院等向けの感染症対策消毒の受注が増加するなど、全体としては前期並みの売上水準を確保しました。その一方、人員確保に向けた取り組みとして、労務環境の改善を進めました。
ブラジルのバイオマス事業では、多年草CAPIMを活用した民生用炭の販売を行っていますが、ブラジルでの同感染症拡大が継続しており、低調に推移しました。同事業に関しては、第二次中期経営計画で進めている事業の選択と集中の一環として、今後の事業計画の評価を行った結果、当社の投資基準を上回る収益が見込めないと判断し、株式譲渡により、2022年度内に同事業から撤退することを決定しました。
以上の結果、当期における非エネルギー及び海外事業の売上高は177億81百万円(前期比15.4%増)、営業利益は2億43百万円(前期は営業損失50百万円)となりました。

(注)MaaSとは、Mobility As A Serviceの略で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要供給を最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスのこと。

今後の見通し

当社グループの主力事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、少子高齢化の進展やライフスタイルの変化などからエネルギー需要の減少傾向が続き、引き続き厳しい状況が見込まれます。また、世界的な脱炭素・SDGsへの意識の高まり、気候変動への対応などから、総合エネルギーサービス企業グループとして責任ある対応が求められています。
こうした経営環境の変化や時代の潮流に対応すべく当期よりスタートさせた第二次中期経営計画の2年目となる次期(2022年3月期)は、引き続き、既存事業の選択と集中、低効率資産の活用・売却による資本効率の改善を推進していきます。また、再生可能エネルギー事業や環境配慮型電力の供給など、中長期的なトレンドを踏まえた新規事業への戦略投資を実行し、これからの持続的な成長を叶える事業構造に向け、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めていきます。
次期の連結業績見通しについては、足元の原油価格やプロパンCPの上昇も考慮し、売上高は前期比12.4%増の2,440億円を見込む一方、利益面は新規事業に係る先行投資やIT関連投資など経営基盤整備の推進により、営業利益21億円(前期比28.5%減)、経常利益17億円(前期比43.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益15億円(前期比44.8%減)を予定しています。
営業利益が前期比で減少する主な要因は、将来の経営基盤となる新規事業に係る先行投資(国内外の再生可能エネルギー事業、シェアサイクル事業等)及びDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたIT関連投資によります。また、経常利益が前期と比較し減少する主な要因は、上記営業利益の減少要因に加え、海外の再生可能エネルギー事業投資に係る支払利息の増加によるものです。
なお、既存事業の選択と集中及び低効率資産の活用・売却による損益に与える影響は、現時点で予測できないため、上記の業績予想には反映していません。

株主還元

当社グループは、株主各位に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、連結配当性向30%以上を目安に、安定的な配当を基本とした株主還元を実施しており、当期の配当は、1株当たり75円を予定しております。次期の配当についても1株当たり75円を予定しています。
企業価値・株主価値のさらなる向上と持続的成長の実現に向けて全力を尽くしてまいりますので、引き続きご指導・ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

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代表取締役社長 山﨑 正毅

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