ご指摘のとおり、リスクとリターンというのは非常に関連しているものですが、当初2年間ぐらいは、まずはリスク管理できる体制を取ることを徹底していきたいと思っています。そして、最後の中計2年目からは、それに伴って整備をしたものを、電力事業のリスク管理を行った上で、ある程度リスクを取った経営を行っていき、電力事業で少しリターンの高い収益を上げていければと考えています。

中期経営計画において、既存事業はLP事業が大きな収益源だと考えており、どこの会社とどのような提携を結べるかという点、そして建物維持管理事業とどのようにコラボレーションをつけてLP事業の顧客に対してサービスを提供して、付加価値を得ていくかがポイントになると考えています。

また、現在いくつか手がけている新規ビジネスについて、ようやく、いくつか芽が出た状況になってきています。これらを大きな収益として、第三次中期経営計画を達成したいと考えています。

それらは既に事業として行っていますので、それ以外ですと、例えばEVのワイヤレス充電、またバイオ燃料のビジネスについて、現在検討している最中です。まだ発表段階にはなっていないものの、他にも新規ビジネスを検討しています。それらを収益に大きく結び付けたいと考えております。

具体的な例を一つ申し上げます。例えば、建物維持管理事業であるシナネンアクシアの茨城支店は、龍ケ崎市にあります。そこから車で5分圏内のところにミライフの龍ケ崎店がありますが、これまで同じエリアの中で、同じように建物アプローチの仕事をしていました。しかし、こういったものは同居しながら、そのエリアでの建物に対するアプローチの仕事をしていこうということで、取り組みを始めているところです。

光通信様は当社の大株主でございますが、光通信様だから特別ということではなく、お互いにwin-winの形であれば、積極的に協力関係を築いてビジネスの提携を行っていきたいと考えています。

また、リテールサービスの戦略強化について、具体的な例で言いますと、公益社団法人の全国ハウスクリーニング協会の理事に就任する予定です。そして、グループ事業会社各社の社員・スタッフが、ガスの商売以外にも、地域の中で様々なアプローチから、ガス以外のお客様にもサービスを提供していくことで感謝と信頼を得て、次の事業に繋げていくといった展開を順次拡大していきたいと考えています。

どの事業をどう統合するかについては、ある程度、各事業会社にも通知していますので、後はそれを思い切って実行していくだけと考えています。

また、事業そのものをどうするのかという点や、事業を棚卸しして、どういう適正配置を再構築していくかといった点もあるので、これから見極めながら進めていきたいと思います。

私はシナネンホールディングスには、社外取締役として入社いたしました。従業員はあまりリスクを取らないというか、上意下達というか、非常にヒエラルキーの強い会社でした。これでは世の中の変化についていけず、当社のグループは生き延びていけないと考え、風土改革という形で、個人の成長を一番に、とにかく社員の成長に向けて教育を始めました。ここにきてようやく、社員の方々、特に若い方々から、会議においても自由に意見が言えるような風土が出てきたことで、社員の方々から新しい考え方ややり方が出てきたことは、非常にありがたいと思っています。

一方、新規ビジネスについて、リスク管理が徹底できておらず、韓国風力発電事業で失敗しました。電力においては、当社の供給責任、すなわちお客様に対する価格と数量を重要視しました。お客様からの信頼には応えられたと思いますが、逆に大きな損失を出したことによって、株主の皆様の信頼を毀損してしまったという点で反省がございます。

新しい経営陣にもう一度立て直しを図っていただき、中込が言ったように、風土改革については、引き続き2027年度の創業100周年に向けて大きな数字を出すために、従業員の意識改革を引き続き図っていきたいと考えています。

私が社長になって、社長としての一番の責務は何なのかと考えた時、やはり後継者の育成だと考えていました。ちょうど5年前に社長になったときから、サクセッションプランを立てました。そのサクセッションプランで研修を受けさせ、約40名の候補者を選抜し、その研修の中で段々と選び抜いていき、最終的に残ったのが中込だったという形です。

私自身もこの12年、エネルギー事業から離れ、全く別の角度からグループ全体を俯瞰して見てきました。そのようななか、一番重要なことは人づくりだと思っています。特に変革期には、社員・スタッフが一丸となった原動力がとても重要になってくるということを、身をもって体験しました。これまでの風土改革・働き方改革を継承しつつ、特に最重要施策として、風土改革を推し進めていきたいと考えています。

当社は、2027年度の創業100周年に向けて、当期より第三次中期経営計画をスタートさせましたが、主に電力事業における売上総利益の悪化が影響し、2023年11月13日に「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表したとおり、2024年３月期の通期連結業績予想を下方修正しております。

IRニュース： https://ssl4.eir-parts.net/doc/8132/tdnet/2361673/00.pdf

このような背景を踏まえ、経営責任の明確化を図るとともに、第三次中期経営計画の目標を達成するため、経営体制を刷新することとし、社長の交代を決定しました。

IRニュース：https://sinanengroup.co.jp/ir/disclosure/240209750

電力事業について、価格変動リスクを最小化すべく、実施体制の見直しを行っております。BtoB事業については、市場連動型プランへの移行を推進していきます。BtoC事業においては、他社のバランシンググループ（複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で１つの託送供給規約を結ぶ仕組み）に参加し、電源調達と需給管理を委託することで需給バランスの最適化を図り、グループ全体として安定した収益の獲得を目指していきます。

ソーラーシェアリングは、農地に太陽光発電設備を設置し、農作物を栽培しながら発電を行う取り組みです。2024年１月15日のリリースでは、シナネンファシリティーズが茨城県鹿嶋市にあるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を購入し、運営を開始したことをお知らせしています。本発電所をスタートとして、農業支援および国内におけるソーラーシェアリングの普及を目指していきます。

プレスリリース：https://sinanengroup.co.jp/news/facilities/240115721

当社としては、前年度、当時の需要想定並びに高騰リスクに備えた予備供給力を考慮し、当年度の卸電力市場価格を30円/kwh超と想定しました。そして、旧一電各社の卸電源入札に参加し、当年度の電源を確保していました。しかしながら、大手需要家の解約に始まり、価格改定を進めた第2四半期以降は一般需要家の解約も顕著となってきました。また、離脱を防ぐために市場連動メニューにて対抗したことも電源の余剰につながり、加えて、電力需要自体も猛暑でありながら減退したことも相まって、余剰電源が想定以上に発生いたしました。この余剰電源については、今上期平均の1kWh当たり12円程度で推移する電力卸市場、若しくは1kWh当たり15円程度で売却することとなり、1kWh当たり15円程度の「逆ザヤ」状態が発生することになりました。

現時点では詳細をお伝えすることは出来ませんが、前期から損失が続く状況に対して、何らか対策を打っていく必要があると切実に感じています。例えば、市場価格に左右されるリスクを減らし損益のボラティリティを少なくする方向性が考えられます。その場合、大きなリターンは望みにくくなりますが、今期や前期のような赤字は回避出来ると考えています。方向性が固まった段階で、改めて、お伝えさせていただきますので、今しばらくお待ちいただければ幸いです。

今上期は、電力事業における売上総利益の悪化が大きく響き、第2四半期時点の営業損失が21億円となりました。前期15億円の営業損失を計上した電力事業は、期初予想時には価格改定効果などにより9億円の営業利益を見込んでいましたが、余剰電源の売却による損失により、第2四半期時点で14億円の営業損失が発生しました。期初より始めている価格改定効果や市場連動メニューの開発による効果で、一定程度下期に挽回はしますが、余剰電源の売却による損失を補うには至らず、電力事業としては、現時点で通期約20億円の営業損失を見込んでいます。この結果、期初予想時と大きな乖離が発生し、通期業績予想の修正を行いました。

現時点で当社のバランスシートに大きな影響は無いため、影響はありません。

LPガス事業において、9月よりカーボンニュートラルLPガスの販売を開始しました。また、シェアサイクル事業では、ダイチャリ短期設置プランやメンテナンスサービスなど、シェアサイクルとして新たな収益源をつくる取り組みも進めています。

主に電力事業において、節電要請や節電意識の高まり等による需要減少を背景に余剰が発生し、電力市場価格が安値圏で推移する電力卸売市場での売却を余儀なくされたことから一部の取引において調達価格と販売価格が逆転するいわゆる「逆ザヤ」が発生したことで売上総利益が悪化しました。

第1四半期に関しましては、当初予想通りとなっており、電力事業の影響により上期は厳しい状況が続く見込みとなっております。しかしながら、卸売先への販売価格の価格改定の影響が効いてくることや法人の大口顧客との契約も取れており、下期は回復が見込まれることから、通期業績予想に現時点で変更は御座いません。

（営業面）今年の6月に、EVのワイヤレス充電システムの生産・販売を展開する米WiTricity Corporationと、今後の協力関係に関する基本合意を締結いたしました。今後は、日本市場での展開に向けてグループ会社のシナネン（株）を中心に検討を進めていきます。
プレスリリース：https://sinanengroup.co.jp/news/hd/230626638
（制度面）今年4月より、働き方改革の一環として新たに以下の5つの人事制度を導入いたしました。
➀副業制度 ②70歳までの再雇用制度 ③育児休業中の学習支援 ④自己都合退職者再雇用制度（アルムナイ制度）　⑤治療と仕事の両立支援
第三次中期経営計画でもエンゲージメント指数という働き甲斐や仕事のやりやすさなどを高めていく非財務目標の指標を掲げており、従業員個人の成長に資する制度を導入しております。
プレスリリース：https://sinanengroup.co.jp/news/hd/230411617