エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山﨑 正毅、以下 シナネンホールディングス）は、関東大震災より100年の節目となる今年の防災の日を前に、全国の20代～60代の男女約1,000人を対象とした「防災意識に関する実態調査」を実施しましたので、調査結果をお知らせします。

■トピックス

・日常に防災を意識した行動を取り入れている人（n=1,028）は半数以下（44.9%）。年代別では、20代（53.8％）、30代（50.5％）の防災意識が高いことが判明。
・災害時の活用を想定して利用している製品・サービス（n=462）は、「保存期間の長い食料品」（66.5％）が1位、次いで「非常用持ち出しバッグ」、「モバイルバッテリー」（いずれも54.5％）となった。
・自身の被災経験から防災を意識した行動をしている人（n=146）にそれぞれのライフラインの途絶経験を聞いたところ、「電気」、「電話」、「電車」、「水道」それぞれの利用者の7割以上が途絶経験ありと回答した一方、「LPガス」の利用者は、半数近くが途絶経験なしと回答。
・シェアサイクルサービス会員（n=142）のうち、4人に1人（28.9％）は「災害などの緊急時」の利用も想定して会員登録しており、5人に1人（22.5％）は実際に「災害などの緊急時」に使用経験あり。

■調査概要

・調査方法：セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート調査
・調査期間：2023年7月25日（火）～8月1日（火）
・調査対象：全国の20歳～69歳の男女1,028名

■日常に防災を意識した行動を取り入れている人は半数以下。年代別では、20代、30代の防災意識が高いことが判明。

まず、日常における防災を意識した行動の有無について聞いたところ、「防災を意識した行動をしている」と回答したのは44.9％で、半数以上の人は、日常的に防災を意識した行動を取っていないことが判明しました。
年代別に見ると、20代、30代では半数以上が「防災を意識した行動をしている」と回答していることから、若年層の防災意識が高いことが分かりました。

■防災を意識した行動をしている人が、災害時の活用を想定して利用している製品・サービスでは、「保存期間の長い食料品」、「非常用持ち出しバッグ」、「モバイルバッテリー」が上位に。

次に、普段から防災を意識した行動をしている人に、災害時の活用を想定して利用している製品・サービスについて聞いたところ、1位は「保存期間の長い食料品」（66.5％）となり、食の危機管理に対する意識の高さが伺えます。2位には「非常用持ち出しバッグ」と「モバイルバッテリー」が同率でランクイン（54.5％）しており、緊急避難用の備蓄に加え、スマートフォンやタブレット端末が普及する現代における電源確保の重要性の高さが見てとれます。

■自身の被災経験から防災を意識した行動をしている人にライフラインの途絶経験を聞いたところ、「電気」、「電話」、「電車」、「水道」では、利用者のうち7割以上が途絶経験ありと回答した一方、「LPガス」の利用者は、半数近くが途絶経験なしと回答。

自分自身の被災経験をきっかけとして普段から防災を意識した行動をしている人に、これまでに自然災害の影響で自身が利用しているライフラインが途絶した経験があるか聞いたところ、「電気」、「電話」、「電車」、「水道」では、利用者のうち7割以上が途絶経験ありと回答しました。一方、「LPガス」の利用者では、約半数近く（46.6％）が途絶経験なしと回答しており、「LPガス」が災害に強いエネルギーとも言われる一因が伺えます。

また、ガスの利用者に対し、現在のガス契約を選択した理由を聞いたところ、積極的に現在の契約を選択した理由では、都市ガス利用者、LPガス利用者ともに1位は「契約先の経営状況に安心感があるから」、2位は「価格が安いから」となりました。そして、都市ガス利用者の3位には「契約者特典が充実しているから」がランクインした一方、LPガスの3位は、「災害リスクを考えて」となりました。さらに、災害時に途絶した場合の復旧速度について、都市ガスよりLPガスの復旧が速いと言われていることの認知についても、LPガス利用者の認知は高く、LPガスの災害に強いと言われている点が、利用者のメリットの一つになっていると考えられます。

■シェアサイクルサービス会員のうち、4人に1人は「災害などの緊急時」の利用も想定して会員登録しており、5人に1人は実際に「災害などの緊急時」に使用経験あり。

最後に、災害時の交通インフラとしても注目が高まるシェアサイクルサービスについて、そのサービス認知度を調べたところ、約7割がシェアサイクルサービスを知っているということが分かりました。しかしながら、シェアサイクルサービスを知っている人の中で、実際に会員登録をしている人は、約2割という結果でした。

実際にシェアサイクルサービスを会員登録している人に、登録理由と実際の使用場面について聞いたところ、上位は「買い物」や「通勤・通学」などの普段使いが占めましたが、4人に1人は、「災害などの緊急時」の利用も想定して会員登録をしていることが分かりました。さらに、5人に1人は実際に「災害などの緊急時」にサービスを利用しており、緊急時の交通手段としてシェアサイクルサービスの有効性の高さが伺えます。サービス認知度と会員登録者数のギャップを埋めるためにも、普段使いだけでなく多様な場面で利便性高く利用が可能なサービスであるという情報を届けていくことが重要であると言えます。

今回の調査では、一般生活者の防災に関する意識と、普段からどのような行動で災害に備えているかということについてリアルな声を聞くことができました。
2023年9月1日は、関東大震災より100年の節目となります。この機会に、防災について改めて考え、普段の生活に防災を意識した行動を取り入れてみてはいかがでしょうか。

シナネンホールディングスグループは、多様なエネルギー販売やシェアサイクルサービスを手掛ける企業グループとして、一般生活者の防災意識の向上に繋がるよう、これからも様々な情報を積極的に発信し、安心・安全な社会の実現に寄与してまいります。

■シナネンホールディングス株式会社について
https://sinanengroup.co.jp
シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業したエネルギーサービス企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（自転車事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、システム開発事業、抗菌事業、建物維持管理事業等）を提供しています。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型の新規事業開発や、企業としての取り組みも強化しています。

【報道機関からのお問い合わせ先】
シナネンホールディングス株式会社　経営企画部 広報チーム　桐生・木村
TEL：03-6478-7807　FAX：03-6478-7824  E-mail：kouhou@sinanengroup.co.jp