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2026年 年頭所感

~新生・シナネンの発足を機に、地域に根差したサービス企業への変革を加速~

2026年01月05日

シナネンホールディングス株式会社
代表取締役社長
中込 太郎


謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
2025年12月8日、青森県東方沖で最大震度6強の地震が発生いたしました。被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。当社グループにおきましても、今回の地震によって事業エリアの一部が被災地となっておりますが、現時点で大きな被害は確認されておりません。一日も早く日常生活に戻りますよう、引き続き早期復旧に向けてグループ一丸となって全力で取り組んでまいります。

2025年の国内情勢を振り返りますと、高市早苗氏が日本で初めて女性として総理大臣に就任、日経平均株価が初の5万円台を突破するなど、日本にとって新たな変革の兆しが見える一年となりました。持続可能な社会を見据え、今こそ変わらなければならない、という強い覚悟のもと、日本全体が歩みを進めている、そのように感じております。

こうしたなかで当社グループもまさに、企業変革に取り組んでおります。2027年に向けた5カ年の第三次中期経営計画のなかで、2025年は「①国内事業基盤の再整備」と「②リテールサービス戦略の強化」を成長戦略の軸に据え、抜本的な事業構造改革を進めてまいりました。既報のとおり、2026年4月には、当社グループのミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社、シナネン株式会社各社を統合し、新生・シナネンを発足いたします。これは、当社グループがこれから大きな飛躍を遂げるためのスタートラインにすぎません。

国内市場は、人口減少、少子高齢化等の影響から、エンドユーザーの需要減少が見込まれるなか、これからも企業としての持続的な成長を叶えるには、LPガス・石油製品を中心とした既存のエネルギー事業に依存した利益構造を、抜本的に変えていかなくてはなりません。当社グループは、各地域に拠点を構え、お客様に寄り添ったビジネスを展開してきました。お客様に近いところで、長年にわたり、安全・安定的なエネルギー供給を中心に、様々なサービスを提供してきたことこそが、私たちの何よりの強みです。こうした強みを生かして、新生・シナネンを中心に、ユーザーファーストの視点を徹底しながら、これまで各事業会社で展開してきたサービス・商材を融合し、ワンストップでお客様に様々なサービスを提供してまいります。エネルギーにとどまらず、そのエネルギーを供給する建物全体、ひいては地域全体へと視野を広げていき、地域のお客様のライフサイクルコストをカバーすることで、地域になくてはならない企業グループを目指してまいります。加えて、新たな低炭素ソリューションの開発・提供にも注力し、2050年の脱炭素社会の実現を見据えた中長期的な成長を実現していく所存です。

サービス企業へと変革するうえで、最も重要なのは「人財」です。私の経営信条は、「利は現場にあり」「利は外にあり」、そして「利は人にあり」です。サービスの価値は、品質によって決まります。その品質を左右するのは、サービスを提供する"人"にほかなりません。だからこそ、社員一人ひとりが、サービスパーソンとしての自負を持ち、お客様に真心を込めたサービスを届けていくことが非常に重要になります。サービスの「品質」に徹底的にこだわり、そのための自己研鑽を欠かさない。現在取り組む風土改革におきましては、プロフェッショナルなサービス人財としてのマインド醸成、スキルアップに注力しております。社員一人ひとりが持つ個のチカラを結集した「ワンチーム」体制となることで、社員個人の成長と会社の成長を両輪とし、企業変革を加速させることができるものと考えております。

2027年4月には当社グループは創業100周年を迎えます。記念すべき時まで、いよいよ残り1年ほどになりました。先人たちが灯し続けてくれたエネルギーの炎を、100周年以降も、サービスの炎として地域で灯し続けていくため、グループ一丸となって挑戦を続け、持続的な成長を実現してまいります。本年も皆様の一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


■シナネンホールディングス株式会社について
https://sinanengroup.co.jp

シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業したエネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開する企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業(総合建物メンテナンス事業、自転車事業、シェアサイクル事業、システム事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業等)を提供しています。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型の新規事業開発や、企業としての取り組みも強化しています。

【報道機関からのお問い合わせ先】
シナネンホールディングス株式会社 広報チーム
E-mail:kouhou@sinanengroup.co.jp

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