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適時開示

剰余金の配当及び株主還元方針の変更並びに中間配当の導入に伴う定款一部変更のお知らせ

2026年05月14日

当社は、本日開催の取締役会において、2026年3月31日を基準日とする剰余金の配当を決議するとともに、株主還元方針の変更を決議いたしました。また、中間配当の実施に伴う定款の一部変更について、2026年2月27日に開示しました「定款一部変更に関するお知らせ」の内容に加えて、2026年6月25日開催予定の第92期定時株主総会に付議することを併せて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 
なお、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めております。


記


1.配当の内容
1株当たり配当を120円(30円増配)といたします。

決定額 直近の配当予想
(2026年3月31日公表)
前期実績
(2025年3月期)
基準日 2026年3月31日 同左 2025年3月31日
1株当たり配当金 120円00銭
(普通配当120円00銭)
90円00銭
(普通配当90円00銭)
90円00銭
(普通配当90円00銭)
配当金総額 1,302百万円 - 979百万円
効力発生日 2026年6月26日 - 2025年6月26日
配当原資 利益剰余金 - 利益剰余金


2.理由
当社は、、配当性向30%を目安に安定的に配当を行うことを基本方針としており、2026年3月期の業績を踏まえ、期末配当を1株当たり30円増配して120円とさせていただきたいと存じます。
現在、企業価値向上に資する持続的な成長の実現に向け、構造改革及び成長戦略を推進しております。内部留保資金につきましては、事業領域の拡大や事業基盤の強化に向けた設備投資等に充当するとともに、株主還元につきましては、本年2月より自己株式取得を開始し、これをさらに拡充するため、今般、累進配当及び総還元性向を導入し、併せて中間配当を実施することといたしました。

3.株主還元方針の変更 
累進配当及び総還元性向を導入し、総還元性向は40%以上を目安といたします。

4.中間配当の実施に伴う定款の一部変更
剰余金の配当基準日を、期末配当の基準日に加え、毎年9月30日を中間配当の基準日として設定いたします。なお、定款変更のための定時株主総会及び定款変更の効力発生日は、2026年6月25日の予定であります。 
定款の変更は以下のとおりです。

(下線は変更部分を示します。) 

現行定款  変更案
第35条(剰余金の配当等) 
本会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、 法令に別段の定めがある場合を除いては、取締役会の決議によって定めることができる。
2.本会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。 
3.前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
第35条(剰余金の配当等) 
本会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、 法令に別段の定めがある場合を除いては、取締役会の決議によって定めることができる。
2.本会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。
3.本会社は、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。

以上