当社は、本日7月10日付の臨時取締役会において、以下のとおり、事後交付型業績連動型株式報酬制度に基づき自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

1．処分の概要

2．発行の目的及び理由
当社は、2023年5月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 
本制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」といいます。）における業績の目標値（以下「業績目標」といいます。）の達成割合等に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度であります。なお、各対象取締役に交付する当社普通株式の数（以下「交付株式数」といいます。）は、以下の算定式に基づき算定されます。 

【算定式】 
割り当てる株式の数 = 基準交付株式数（①）× 業績目標達成度（②）× 役務提供期間比率（③） 
① 「基準交付株式数」は、対象取締役の基本報酬に応じて、当社取締役会において決定します。 
② 「業績目標達成度」は、評価期間における業績目標の達成割合等に応じて、０％から100％までの範囲で、当社取締役会において決定します。 
③ 「役務提供期間比率」は、役務提供期間中の在任月数を役務提供期間の月数で除した比率とします。役務提供期間は、評価期間とは別に、当社取締役会が定める期間とします。

なお、当社は、2023年6月27日開催の第89期定時株主総会において、(i) 本制度に基づき、対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は、既存の金銭報酬枠とは別枠で、年額60百万円以内（ただし、3年分累計180百万円以内を一括して支給できるものとします。）とすること、(ii) 本制度に基づき、対象取締役に発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年3万株以内（ただし、3年分累計9万株以内を一括して支給できるものとし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とすることを、それぞれご承認いただいております。

また、当社子会社は、2023年6月27日開催の第89期定時株主総会において本制度が導入されたことに伴い、当社子会社の取締役に対し、本制度における事後交付型業績連動型株式報酬制度と同様の制度を導入しております。

今般、当社は、本日の臨時取締役会決議により、本制度に基づき、当社の対象取締役3名及び当社子会社の取締役18名（当社子会社の取締役について社外取締役を除き、2023年4月1日、2024年4月1日又は2025年4月1日から2026年3月31日までの評価期間（以下「本評価期間」と総称します。）において取締役であった者を指し、以下「対象者」と総称します。）に対し、本評価期間の業績目標達成度に応じて付与される、当社又は当社子会社に対する金銭報酬債権の合計196,138,000円を現物出資の目的として、当社の普通株式合計28,100株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。

3．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき対象者に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2026年7月9日（本日の臨時取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である6,980円としております。これは、臨時取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。 
なお、上記の払込価額につきましては、当社の監査等委員会が、臨時取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値であることに鑑み、割当予定先に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意見を表明しています。

4．企業行動規程上の手続に関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動に伴うものではないことから、東京証券取引所の定める上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。 

以上