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トップメッセージ

「脱炭素社会」を見据え
持続可能な社会に貢献する
グローバル総合エネルギーサービスグループ
への挑戦

シナネンホールディングス株式会社
代表取締役社長 山﨑 正毅

「脱炭素社会」を見据え、持続可能な社会に貢献するグローバル総合エネルギーサービスグループへの挑戦

株主・投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

業績概要(2022年3月期 第2四半期)

当社グループは、前期より「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ~大胆な発想で新しい世界への挑戦~」をスローガンとした3か年にわたる第二次中期経営計画をスタートさせました。第二次中期経営計画の2年目となる当期においては、特に、将来の経営基盤となる新規事業に係る先行投資やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたIT関連投資など持続的成長を実現する投資活動を積極化させており、費用が先行しました。なお、グループ全体のシナジーを一層高め、収益の拡大と業務の効率性を追求すべく、2021年4月に新設した「グループ連携推進室」では、グループ会社間の経営資源・事業ノウハウ・ネットワークの共有などの取り組みを進めています。

『エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)』においては、売上面は、主力の「LPガス・灯油販売」で春先から夏場にかけて平均気温が平年と比較して高かったことによる需要減の影響を受け販売数量が低調に推移した一方で、原油価格やプロパンCPの高騰に伴い販売単価が上昇しました。利益面は、LPガスの差益確保に加えて住宅事業の復調があったものの、後述する「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響が大きく、軟調に推移しました。

『エネルギーソリューション事業(BtoB事業)』においては、売上面は、主力の石油事業で前期比微増の販売数量を確保した一方、BtoC事業と同様に原油価格などの高騰に伴い販売単価が大幅に上昇しました。利益面は、軽油販売が好調に推移した一方、電力の調達コスト上昇や販管費の増加などの影響が大きく、全体として低調に推移しました。なお、新規事業の韓国における大型風力発電事業は、2021年10月8日付「(開示事項の変更)大韓民国での大型風力発電事業参画に関するお知らせ」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動などを背景として開発許可の取得が遅れており、商業運転開始時期を「未定」といたしました。また、新型マイクロ風車関連事業においては、埼玉県さいたま市での実証実験に続き、北海道札幌市など多様な環境下における実証実験を計画しています。

『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、前年同期の特別定額給付金支給による影響の反動減などがあり、販売が低調に推移しました。
シェアサイクル事業のシナネンモビリティPLUS株式会社は、埼玉県富士見市など新たな地方自治体との実証実験を開始するなど、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」のステーション開発を推進しました。2021年9月末現在でステーション数は2,000カ所超、設置自転車数は8,200台超となり、順調に推移しています。また、小田急電鉄との連携拡大やJR東日本都市開発との新たな連携など高稼働が見込めるターゲットエリアを中心にステーション開発を推進する一方、運営体制の見直しを行うなど収益力向上に向けた取り組みの成果も出始めています。
環境・リサイクル事業のシナネンエコワーク株式会社は、主力の「木くずリサイクル」において、同感染症拡大による建築廃材減少の影響が続く中、木質チップの需給変動がプラスに作用し、取引高が回復しました。また、「金属リサイクル」などその他事業も好調に推移し、収益に貢献しています。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、同感染症拡大による抗菌需要の増加を背景として国内・海外共に好調な販売を維持した一方、利益面は、売上原価上昇の影響などを受け、前年同期並となりました。なお、大手メーカーとのサンプル試作を開始するなど、新規顧客の開拓を引き続き推進しています。
システム事業の株式会社ミノスは、主力のLPガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対応した顧客情報システム(電力CIS)が大幅に伸長し、好調に推移しました。
建物維持管理事業の中核となるタカラビルメン株式会社は、マンションなど集合住宅の定期管理業務の安定的な貢献に加え、医療施設などでの感染消毒清掃の新規受注増加、集合住宅のメンテナンス件数の反動増などにより、全体として好調に推移しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,005億18百万円(前年同期は797億89百万円)、営業損失は42百万円(前年同期は営業利益9億68百万円)、経常利益は3億23百万円(前年同期は9億27百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円(前年同期は3億95百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は58億79百万円減少し、売上原価は54億93百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3億85百万円減少しています。これは主に、主力の「LPガス販売」において、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、収益を認識する基準を、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる基準から、決算日までに生じた収益を見積り計上する基準に変更したことに所以しています。この変更により、当第2四半期連結累計期間においては、従来2021年4月分の収益となっていた2021年3月検針日翌日から3月末日までの未検針分収益を、四半期連結損益及び包括利益計算書ではなく利益剰余金に加算し、2021年9月検針日翌日から9月末日までの未検針分収益を当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書に見積り計上しています。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が3億85百万円減少しているのは、2021年3月下旬から3月末日と比較して、使用量が少ない2021年9月下旬から9月末日の未検針分収益が見積り計上されたことが主な要因です。

今後の見通し

2021年5月14日に公表した2022年3月期の通期連結業績予想数値に変更はありません。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による当第2四半期連結累計期間における影響は上記の通りですが、通期においては、従来2021年4月分の収益となっていた2021年3月検針日翌日から3月末日までの未検針分収益を、通期連結損益及び包括利益計算書ではなく利益剰余金に加算し、2022年3月検針日翌日から3月末日までの未検針分収益を通期連結損益及び包括利益計算書に見積り計上するため、2022年3月期通期連結業績への影響は軽微に留まる見込みです。
また、新型コロナウイルス感染症については、同感染症ワクチン接種率の上昇に伴う感染者数の減少等により全国的に緊急事態宣言等の解除がなされたものの、ワクチン接種後の再感染や行動制限緩和後の再拡大など懸念材料も多く、依然として予断を許さない状況が続いています。当社グループにおいては、当第2四半期連結累計期間において、同感染症拡大により、エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の業務用エネルギー、環境・リサイクル事業においてマイナス要因があった一方、エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の家庭用エネルギー、抗菌事業においてプラス要因がありましたが、全体としての影響は軽微に留まりました。
上記の通り、現時点では、同感染症の拡大による業績に与える重要な変動は見込まれていませんが、同感染症の再拡大、事業環境の大きな変化などにより、当初の業績予想に見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

株主還元

当社グループは、株主各位に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、連結配当性向30%以上を目安に、安定的な配当を基本とした株主還元を実施しており、当期の配当は、1株当たり75円を予定しております。次期の配当についても1株当たり75円を予定しています。
企業価値・株主価値のさらなる向上と持続的成長の実現に向けて全力を尽くしてまいりますので、引き続きご指導・ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

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代表取締役社長 山﨑 正毅

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