株主・投資家の皆様へ

株主・投資家の皆様へ

To Our Stakeholders

ホーム > IR情報 > 株主・投資家の皆様へ
ページを印刷する

株主・投資家の皆様へ

To Our Stakeholders

トップメッセージ

脱炭素社会の実現に貢献する
総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化

シナネンホールディングス株式会社
代表取締役社長 山﨑 正毅

「脱炭素社会」を見据え持続可能な社会に貢献する総合エネルギーサービスグループへの挑戦

直近の業績概要および今後の見通し

株主・投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

2024年2月9日更新

業績概要(2024年3月期 第3四半期)

当社グループは、2027年度の創業100周年に向けて第1四半期連結会計期間から第三次中期経営計画をスタートさせ、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を進めています。事業面では、「既存事業の収益拡大」と「脱炭素社会の実現に寄与する新規事業創出」の両輪で収益性の向上を図っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績については、石油製品市況の低下に伴い販売単価が下落したものの、石油類や電力の販売数量増加により、売上高は2,375億53百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。
その一方、損益面は、電力事業において、2023年11月13日に公表した「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、前連結会計年度に調達した相対電源を、低位で推移する卸電力市場価格の影響を受けた「逆ザヤ」での売却を余儀なくされたことなどにより売上総利益が悪化し、営業損失22億2百万円(前年同四半期は同4億65百万円)、経常損失15億62百万円(前年同四半期は同2億30百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、前連結会計年度に計上した固定資産売却益の剥落により、21億64百万円(前年同四半期は同7億76百万円)となりました。
なお、電力事業については、価格変動リスクを最小化するべく、今後の実施体制の見直しを行いました。BtoB事業においては、市場連動型プランへの移行の推進を図る一方、BtoC事業においては、他社のバランシンググループ(複数の小売電気事業者が1つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で1つの託送供給規約を結ぶ仕組み)に参加し、電源調達と需給管理を委託することで、需給バランスの最適化を図っていきます。

セグメント毎の取り組み状況は次のとおりです。

[エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)]
売上面は、主力の「LPガス・灯油販売」において、平均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が低調に推移し、減収となりました。
損益面は、電力事業の売上総利益の悪化があった一方、主力のLPガス販売において前連結会計年度に行った価格改定の寄与を中心に、赤字幅が縮小しました。
なお、第三次中期経営計画で示した顧客数拡大に向けた新たな取り組みとして、CO2排出量を実質ゼロとする「ミライフカーボンニュートラルLPガス」の販売を第2四半期連結会計期間より開始しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるエネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の売上高は486億82百万円(前年同四半期比9.1%減)、営業損失は4億95百万円(前年同四半期は営業損失8億39百万円)となりました。

[エネルギーソリューション事業(BtoB事業)]
売上面は、主力の石油事業において、石油製品市況の低下に伴う販売単価の下落があった一方、電力事業においては市場連動型プランにおける新たな大口顧客の獲得などにより、増収となりました。
損益面は、前述した電力事業における売上総利益の悪化が大きく影響したことに加え、前連結会計年度好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に戻ったことにより、赤字幅が拡大しました。
なお、オフサイトコーポレートPPAによる再生可能エネルギー電力の供給開始やCO2排出量削減に寄与する次世代バイオディーゼル燃料の取り扱い開始など、第三次中期経営計画で示した「電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへのポートフォリオ転換」に向けた取り組みを進めています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるエネルギーソリューション事業(BtoB事業)の売上高は1,736億95百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業損失は23億35百万円(前年同四半期は営業損失1億83百万円)となりました。

[非エネルギー事業]
非エネルギー事業全体としては、自転車事業が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。

事業別の状況は、次のとおりです。
自転車事業(シナネンサイクル株式会社)は、前連結会計年度後半より実施した価格改定の寄与に加えて、プライベートブランド製品の販売強化やコンテナ導入による新規法人開拓を推進し、増収増益となりました。
シェアサイクル事業(シナネンモビリティPLUS株式会社)は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進するとともに、埼玉県蕨市など新たな地方自治体との実証実験を開始しました。2023年12月末現在、ステーション数3,400カ所超、設置自転車数12,000台を超える規模まで拡大し、増収増益となりました。また、他社のメンテナンスを担う体制を構築し、HELLO CYCLING全体の運営品質の向上を推進しています。なお、2023年11月に東京都にて開催された自転車イベント「レインボーライド」にて電動アシスト自転車800台を貸し出すなど、第三次中期経営計画で示した「新たな収益源の創出」に向けた取り組みを進めています。
環境・リサイクル事業(シナネンエコワーク株式会社)は、新設住宅着工戸数の伸び悩みによる建設系廃木材の搬入量減少に加え、運送費などの販売変動経費や新たな環境関連事業の開発に伴う販管費の増加により、減収減益となりました。
抗菌事業(株式会社シナネンゼオミック)は、中国経済の低迷に起因する海外向け需要減少の影響があった一方、国内向けの販売が順調に推移しており、全体では増収増益となりました。なお、フィンランド発の天然系抗菌剤の独占販売代理契約を締結するなど、新たな取り組みを進めています。
システム事業(株式会社ミノス)は、主力のLPガス基幹業務システムが安定的に貢献し、前年同四半期並みの収益となりました。なお、顧客情報システム(電力CIS)については、市場の変動に応じて価格・サービスを調整する市場連動機能を構築するなど、新たな開発を随時進めています。
建物維持管理事業を手掛けるグループ4社は、2023年10月よりシナネンアクシア株式会社として統合し、総合建物メンテナンス会社として、新たなスタートを切っています。当第3四半期連結累計期間は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大に加え、斎場・病院など施設運営業務が好調に推移し増収となった一方、統合に伴う販管費の増加などが影響し、減益となりました。なお、第三次中期経営計画で示した「業務エリアのさらなる拡大」に向けて、埼玉エリアにおいて新たな拠点開設を準備しています。また、大型物件の管理開始など「安定収益の確保」に向けた取り組みの成果も現れています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における非エネルギー事業の売上高は150億5百万円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益は6億58百万円(前年同四半期比36.2%増)となりました。

今後の見通し

  2023年3月期実績 2024年3月期修正予想 前期比
(額) (率)
売上高(億円) 3,422 3,800 +378 +11.0%
営業利益(億円) 8 △8 △16 -
経常利益(億円) 12 △2 △14 -
親会社株主に帰属する
当期純利益(億円)
4 △7 △11 -

売上高については、主力の石油類・LPガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンCPが上昇基調で推移していることなどを踏まえ、当初の予想を上回る見込みです。
一方、損益面については、主に電力事業における売上総利益が、期初想定を大きく下回ることを見込んでおり、上記のとおり、通期連結業績予想を修正することといたしました。
この点、当社グループでは、前連結会計年度において、当連結会計年度の卸電力市場価格を30円/kwh超と想定し、仕入価格の高騰リスクに備えた相対電源の確保を行ってきましたが、想定に反して第2四半期連結累計期間の卸電力市場価格(東京・スポット)の月平均値が1kwh当たり12円弱で推移し、調達電源価格が割高となっておりました。
このような状況の中、顧客の離脱などにより調達電源の余剰が発生し、その余剰電源について、卸電力市場価格の影響を受けた「逆ザヤ」での売却を余儀なくされました。また、夏場の需要が想定以上に減少したことにより発生した余剰電力についても、「逆ザヤ」での売却を余儀なくされ、第2四半期連結累計期間において、売上総利益が期初想定を大きく下回りました。
下期については、回復を見込んで期初より進めている小売価格の改定や市場連動型プランの拡販は想定通り進捗していますが、顧客の離脱と需要の低下による販売見通しの減少を補うには至らず、上期同様、期初想定を下回ることを見込んでおります。
なお、当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、連結配当性向30%以上を目安に、安定的な配当を基本とした株主還元を実施しています。
今般、当社は業績予想を下方修正することとなりましたが、安定的な配当を基本とする配当方針のもと、2024年3月期の期末配当予想につきましては、本公表時点での修正はございません。

トップメッセージ

シナネンホールディングス株式会社
代表取締役社長 山﨑 正毅

TOP