当社グループは、前期より、2027年度の創業100周年に向けて第三次中期経営計画をスタートし、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を進めています。事業面では、既存事業の収益拡大と、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業創出の両輪で収益性の向上を図っており、新たな経営体制のもと、グループ一丸となって取り組んでいます。

その結果、当中間連結会計期間の業績については、石油類と電力の販売数量減少により、売上高は1,235億35百万円(前年同期比12.5％減)となりました。損益面は、主に電力事業において、一部の取引における調達価格と販売価格が逆転するいわゆる「逆ザヤ」が解消されたことにより黒字回復したため、営業利益は２億42百万円(前年同期は営業損失21億50百万円)、経常利益は３億53百万円(前年同期は経常損失17億65百万円)となりました。また、固定資産の減損等の影響により、親会社株主に帰属する中間純利益は１億60百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失20億74百万円)となりました。

［エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）］

売上面は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、平均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が減少した影響により、減収となりました。

損益面は、運送費や人件費等が増加した一方、主に前期における電力事業の売上総利益悪化が改善した影響などにより、赤字幅が縮小しました。

引き続き、第三次中期経営計画で示した「リテールサービス戦略の強化」に向けた取り組みを進めていきます。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるエネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)の売上高は276億26百万円(前年同期比0.1％減)、営業損失は４億20百万円(前年同期は営業損失６億88百万円)となりました。

［エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）］

売上面は、主力の石油事業において、販売数量減少の影響などを受けて、減収となりました。

損益面は、主に前期における電力事業の売上総利益悪化が改善した影響などにより、増益となりました。

なお、当中間連結会計期間より、シナネン株式会社は、共同で「ＥＶワイヤレス給電協議会」を設立しました。引き続き、社会インフラとして、ワイヤレス給電の実用化と普及を進めていきます。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるエネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)の売上高は853億50百万円(前年同期比17.4％減)、営業利益は５億円(前年同期は営業損失17億90百万円)となりました。

［非エネルギー事業］

非エネルギー事業全体としては、主にシェアサイクル事業と建物維持管理事業の好調が増収に貢献した一方、販管費の増加などが影響し減益となりました。

事業別の状況は、次のとおりです。

自転車事業（シナネンサイクル株式会社）は、プライベートブランド製品の販売が貢献した一方、雨天や猛暑など季節要因が影響し、減収減益となりました。

シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しています。2024年９月末現在、ステーション数3,800カ所超、設置自転車数13,000台を超える規模に拡大し、利用件数も順調に伸びていることから、増収増益となりました。なお、株式会社ＪＴＢが小豆島で取り組む観光地の実感価値向上と持続可能な発展を目指す「エリア開発事業」に参画し、小豆島エリアへ共同で「ダイチャリ」専用車両160台を導入しました。引き続き、他社のメンテナンスを担う体制を構築し、ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ全体の運営品質の向上を推進するとともに、自治体に寄り添ったサービスの提供に向けて実証実験等を進めていきます。

環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク株式会社）は、新設住宅着工戸数の伸び悩みによる建設系廃材の搬入量の減少やリサイクルセンターにおける修繕費等の計上による製造原価の増加により、減収減益となりました。

抗菌事業(株式会社シナネンゼオミック)は、北米向け製品の売上好調が起因し、増収増益となりました。また、欧州における新たな販路開拓に向けた取り組みも引き続き進めています。

システム事業（株式会社ミノス）は、主力のＬＰガス基幹業務システムが安定的に貢献した一方、人件費や固定費等の販管費が増加した影響などにより、増収減益となりました。引き続き、次世代システム等新たな開発を進めていくとともに、業界大手を中心に営業活動を推進していきます。

建物維持管理事業（シナネンアクシア株式会社）は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大が好調に推移したことに加え、斎場・病院など施設運営業務が好調に推移し増収となった一方、統合に伴う販管費の増加などが影響し、減益となりました。なお、当中間連結会計期間では、湘南オフィス及び金沢オフィスの開設準備を進めてまいりました。引き続き、新たな拠点開設を進めるとともに、大型物件の新規受注等「安定収益の確保」に向けた取り組みを進めていきます。

以上の結果、当中間連結会計期間における非エネルギー事業の売上高は104億59百万円(前年同期比3.4％増)、営業利益は３億34百万円(前年同期比34.0％減)となりました。

当社グループの主力事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化などによりエネルギー需要の減少傾向が続き、引き続き厳しい状況にあります。また、世界的な脱炭素・ＳＤＧｓへの意識の高まりに加えて、国内でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、総合エネルギーサービス企業グループとして責任ある対応が強く求められています。

こうした経営環境の変化や時代の潮流に対応すべく当連結会計年度よりスタートさせた第三次中期経営計画の２年目となる2025年３月期は、引き続き、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」の実現に向けて、経営基盤の強化を加速させるとともに、成長戦略を確実に実行していきます。

2025年３月期の通期連結業績見通しについては、売上高3,400億円(前連結会計年度比2.4％減)、営業利益28億円(前連結会計年度は営業損失７億11百万円)、経常利益31億円(前連結会計年度は経常利益93百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益18億円(前連結会計年度は当期純損失10億39百万円)を予定しています。損益面は、2024年３月期に大きく低迷した電力事業の収益改善等により、全体として大幅な増益を見込んでいます。