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2024年5月14日更新

業績概要

当社グループは、2027年度の創業100周年に向けて当連結会計年度から第三次中期経営計画をスタートさせ、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を進めています。事業面では、「既存事業の収益拡大」と「脱炭素社会の実現に寄与する新規事業創出」の両輪で収益性の向上を図ってきました。
その結果、当連結会計年度の業績については、石油類と電力の販売数量が増加したことにより、売上高は3,482億82百万円(前連結会計年度比1.8％増)となりました。
損益面は、電力事業において、前連結会計年度に調達した相対電源を、低位で推移する卸電力市場価格の影響を受けた「逆ザヤ」での売却を余儀なくされたことなどにより売上総利益が悪化し、営業損失は７億11百万円(前連結会計年度は営業利益８億95百万円)となりました。その一方、受取配当金や受取保険金など営業外収益を10億57百万円計上した影響などにより、経常利益は93百万円(前連結会計年度比92.4％減)となりました。また、「令和６年能登半島地震」により損傷した太陽光発電設備等の災害による損失など特別損失を３億89百万円計上した影響などにより、親会社株主に帰属する当期純損失については10億39百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益４億78百万円)となりました。
なお、電力事業については、損失リスクを最小化するべく、今後の実施体制の見直しを行いました。ＢｔｏＢ事業においては、市場連動型プランへの移行の推進を図る一方、ＢｔｏＣ事業においては、他社のバランシンググループ（複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で１つの託送供給規約を結ぶ仕組み）に参加し、電源調達と需給管理を委託することで、需給バランスの最適化を図っていきます。

セグメント毎の取り組み状況は次のとおりです。

［エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）］
売上面は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、平均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が低調に推移し、減収となりました。
損益面は、主力のＬＰガス販売において前連結会計年度に行った価格改定が寄与し、増益となりました。
なお、第三次中期経営計画で示した顧客数拡大に向けた新たな取り組みとして、ＣＯ２排出量を実質ゼロとする「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス」の販売を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)の売上高は750億20百万円(前連結会計年度比7.9％減)、営業利益は８億27百万円(前連結会計年度比448.0％増)となりました。

［エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）］
売上面は、主力の石油事業において、軽油と重油を中心に前連結会計年度を上回る販売数量を確保しました。また、電力事業において、市場連動型プランの新たな大口顧客を獲得したことなどにより、増収となりました。
損益面は、前述した電力事業における売上総利益の悪化が大きく影響し、赤字幅が拡大しました。
なお、オフサイトコーポレートＰＰＡによる再生可能エネルギー電力の供給開始やＣＯ２排出量削減に寄与する次世代バイオディーゼル燃料の取り扱い開始など、第三次中期経営計画で示した「電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへのポートフォリオ転換」に向けた取り組みを進めています。
以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)の売上高は2,525億44百万円(前連結会計年度比4.7％増)、営業損失は25億69百万円(前連結会計年度は営業損失３億46百万円)となりました。

［非エネルギー事業］
非エネルギー事業全体としては、自転車事業が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。

事業別の状況は、次のとおりです。
自転車事業（シナネンサイクル株式会社）は、前連結会計年度後半より実施した価格改定の寄与に加えて、プライベートブランド製品の販売強化や新規法人開拓を推進し、増収増益となりました。
シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進するとともに、埼玉県蕨市など新たな地方自治体との実証実験を開始しました。2024年３月末現在、ステーション数3,500カ所超、設置自転車数12,000台を超える規模に拡大し、増収となった一方、バッテリー交換に伴う販管費の増加などが影響し、減益となりました。また、他社のメンテナンスを担う体制を構築し、ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ全体の運営品質の向上を推進しています。
環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク株式会社）は、新設住宅着工戸数の伸び悩みによる建設系廃木材の発生量減少に加え、運送費など変動費の増加により、減収減益となりました。
抗菌事業（株式会社シナネンゼオミック）は、中国経済の低迷に起因する海外向け需要減少の影響があった一方、国内向けの販売が順調に推移しており、全体では増収増益となりました。なお、フィンランド発の天然系抗菌剤の独占販売代理契約を締結するなど、新たな取り組みを進めています。
システム事業（株式会社ミノス）は、主力のＬＰガス基幹業務システムが安定的に貢献し、前連結会計年度並みの収益となりました。なお、顧客情報システム（電力ＣＩＳ）については、市場の変動に応じて価格・サービスを調整する市場連動機能を構築するなど、新たな開発を随時進めています。
建物維持管理事業を手掛けるグループ４社は、2023年10月よりシナネンアクシア株式会社として統合し、総合建物メンテナンス会社として、新たなスタートを切りました。当連結会計年度は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大に加え、斎場・病院など施設運営業務が好調に推移し増収となった一方、統合に伴う販管費の増加などが影響し、減益となりました。なお、第三次中期経営計画で示した「業務エリアのさらなる拡大」に向けて、埼玉エリアにおいて新たな拠点開設を準備しています。また、大型物件の管理開始など「安定収益の確保」に向けた取り組みの成果も現れています。
以上の結果、当連結会計年度における非エネルギー事業の売上高は204億88百万円(前連結会計年度比5.9％増)、営業利益は８億94百万円(前連結会計年度比4.5％増)となりました。

今後の見通し

当社グループの主力事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化などによりエネルギー需要の減少傾向が続き、引き続き厳しい状況にあります。また、世界的な脱炭素・ＳＤＧｓへの意識の高まりに加えて、国内でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、総合エネルギーサービス企業グループとして責任ある対応が強く求められています。
こうした経営環境の変化や時代の潮流に対応すべく当連結会計年度よりスタートさせた第三次中期経営計画の２年目となる翌連結会計年度（2025年３月期）は、引き続き、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」の実現に向けて、経営基盤の強化を加速させるとともに、成長戦略を確実に実行していきます。
翌連結会計年度の通期連結業績見通しについては、売上高3,400億円(前連結会計年度比2.4％減)、営業利益28億円(前連結会計年度は営業損失７億11百万円)、経常利益31億円(前連結会計年度は経常利益93百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益18億円(前連結会計年度は当期純損失10億39百万円)を予定しています。損益面は、当連結会計年度に大きく低迷した電力事業の収益改善等により、全体として大幅な増益を見込んでいます。